インドネシア、仮想通貨取引への課税を発表インドネシアの税務当局は先週、暗号資産（仮想通貨）取引への課税をまもなく開始すると発表した。5月1日までに、付加価値税（VAT）と所得税をそれぞれ0.1%徴収することになるという。ロイター通信が報道した。税務当局のヘストゥ・ヨガ・サクサマ氏は仮想通貨が「コモディティ（商品）」にあ...

ナスダックにSPAC上場へ米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業PrimeBlockは1日、大手VC10XCapitalの子会社と合併することを発表した。SPAC（特別買収目的会社）という形でナスダック証券取引所への上場を目指す方向だ。PrimeBlock社は10XCapital傘下の10XCapitalVentur...

Thodex幹部への起訴状発行トルコの原告団は、同国の暗号資産（仮想通貨）取引所Thodexの幹部21人に対して、最大40,564年の懲役刑を求刑した。現地メディアなどが報道した。問題となっているThodexは、21年4月に突然サービスを停止。顧客は資金の引き出しやアカウントへのアクセスができなくなり、出口詐欺の疑いで...

Trezor、フィッシング詐欺を報告暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット企業Trezorは3日、一部のユーザーがフィッシング攻撃の標的になっていることを発表した。ユーザーへの注意喚起と継続した警戒を呼び掛けた。TrezorはSNS上で次のように告知した。 Weareinvestigatingapotentiald...

トランザクションのさらなる高速化へPoS系ブロックチェーンのテゾス（XTZ）は1日、「Ithaca2」と呼ばれる9回目のアップグレードを行ったことを発表した。コンセンサスアルゴリズムを更新することでネットワークをさらに高速化し、ステーキングを行うための要件も緩和されるという。 Ithaca2,theninthupgra...

メタバースについてのレポートを発表米金融大手シティグループは1日、メタバースについてのレポートを発表。メタバースの経済圏が、2030年までに最大13兆ドル（約1,600兆円）に達する可能性があると予測している。 WebelievetheMetaversemaybethenextgenerationoftheintern...

開示情報についてガイドラインを発行米証券取引委員会（SEC）は31日、暗号資産（仮想通貨）カストディ企業の会計処理に対する見解をまとめた職員向けの広報を発表した。カストディ事業のリスクを考慮して、投資家への情報開示を強化すべきとする内容だ。顧客から預かる仮想通貨を「負債」としてバランスシートに記載することなどを挙げてい...

アップグレード版「Origin」まもなくリリースイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを基盤にするNFTゲーム「AxieInfinity（アクシーインフィニティ）」は31日、アップグレード版「Origin」を4月7日にリリースすると発表した。ハッキングを受け、当初の予定から一週間延期された格好だ。 1/OriginL...

ビットコインなどで市への料金支払い可能に米アリゾナ州のチャンドラー市は30日、市への公共料金支払い方法として、暗号資産（仮想通貨）を受け付けるようになったと発表した。米決済大手PayPal（ペイパル）と提携して実現したものだ。ペイパルアカウントに、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有しているチャンドラー...

アーティスト向けのNFT支援プログラム米決済大手Visaは30日、アーティスト向けのNFT（非代替性トークン）支援プログラムを正式に開始した。Visaが将来、NFT関連製品を開発することにも役立つ見込みだ。関連：大企業の関心集める「NFT」の魅力とは｜主な特徴と将来性を解説NFTとは 「Non-FungibleToke...