特許権侵害で訴訟ブロックチェーン企業VeritaseumCapitalは22日、米仮想通貨取引所コインベースを相手取って、米デラウェア州地方裁判所に訴状を提出した。米国特許商標庁から2021年12月にVeritaseumの創設者で著名投資家のReggieMiddleton氏に与えられた特許を侵害したと主張している。少な...

デジタル資産を扱えるようにする法案ロシアの証券取引所最大手モスクワ証券取引所（MOEX）は、同取引所がデジタル金融資産（DFA）と、それに基づく証券を扱えるようにする法案を起草している。地元メディアが報じた。取引所監督委員会のセルゲイ・シベツォフ委員長がBankingRussia-21stCenturyフォーラムで記者...

仮想通貨の押収を容易に英国政府は22日、「経済犯罪および企業の透明性に関する法案」を英国議会に提出したと発表。法案の中には、暗号資産（仮想通貨）の押収、凍結、回収を容易かつ迅速に行えるようにする内容も盛り込まれている。国家犯罪捜査局などの法執行機関が、詐欺、麻薬取引、サイバー犯罪などのマネーロンダリングに使われた仮想通...

レバレッジ取引プロトコルとDAOに対する訴訟米商品先物取引委員会は22日、暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引を提供していたbZeroXおよびその創設者、また関連するDAO（自律分散型組織）を相手取り、カリフォルニア州の地方裁判所に訴えた。CFTCによると、同社やその事業を引き継いだ「OokiDAO」は、先物取引業者と...

USDT準備金に関する裁判所命令ステーブルコイン「USDT」などを発行するテザー社は21日、米国ニューヨーク州地裁によるUSDT裏付け資産に関する証拠提出命令は、「慣例的」な開示命令であると述べた。原告の主張を立証するものではないとする形だ。裁判の経緯この訴訟は2019年に投資家グループがテザー社と暗号資産（仮想通貨）...

MiCA最終案、ステーブルコイン制限を緩和か欧州連合（EU）は、包括的な暗号資産（仮想通貨）規制法案「MiCA」の議論を終えた。最終版となる見込みのMiCA規制案では、米ドルに紐づけられたステーブルコインの使用に関する制限が取り除かれていることが示された。コインポストの提携メディアTheBlockなどが報じた。EU地域...

シリーズBで約74億円を資金調達不正検知プラットフォームのSardineは20日、シリーズB投資ラウンドで約74億円（5,150万ドル）を資金調達したと発表した。米著名VCアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が主導している。a16zの他には、INGVentures、ConsenSys、CrossRiverDigit...

仮想通貨にかかる法人税制について要望大阪商工会議所は20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府・大阪市などへ提出した。そのうち、企業の成長支援を目的とした項目で暗号資産（仮想通貨）についての税制整備も盛り込んでいる。大阪商工会議所は大阪市を所管としており、市内に3万以上の会員を擁する団体。商工...

ICO宣伝をめぐる証券法違反米証券取引委員会（SEC）は19日、2018年に暗号資産（仮想通貨）Sparkster（SPRK）のICOを宣伝したことをめぐり、イアン・バリーナ氏を証券法に違反したとして提訴した。バリーナ氏は、仮想通貨リサーチ企業TokenMetricsのCEOで、仮想通貨業界のインフルエンサー。同氏のツ...

インターポールの指名手配手続きを開始韓国の捜査当局は19日、国際刑事警察機構（インターポール）の国際指名手配リストにTerraformLabsのDoKwonCEOを掲載する手続きを開始した。また、韓国外務省に対して、同氏のパスポートを取り消すよう要請した。フィナンシャルタイムズなどが報じた。国際指名手配リスト（通称、レ...