ある程度柔軟な対応を考慮か米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は15日、米上院銀行・住宅・都市問題委員会で行う証言の原稿を提出。暗号資産（仮想通貨）の規制方針についても言及した。まず、「仮想通貨市場に存在する約1万個のトークンのうち、大半は有価証券」であり「証券法の対象となる」との見解を繰り返している...

遂にDoKwon氏に逮捕令状韓国の捜査当局はTerraformLabsのDoKwonCEOらに逮捕令状を発行した。朝鮮日報などが報じた。Kwon氏の他、同社の共同創業者であるNicholasPlatias氏、従業員のHanMo氏などの5名に対しても逮捕令状が出された。報道によれば、計6名が、現在シンガポールに滞在してい...

取引システム停止をめぐり集団訴訟大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、イタリアで集団訴訟に直面しており、15日に現地裁判所への出頭が求められている。投資家グループが、2021年に同取引所のシステムが停止した際に損失を被ったとして訴えている形だ。現地メディアなどが報じた。原告は、バイナンスのプラットフォームが複数回...

トルネードキャッシュに関する質疑応答を公開米財務省は13日、制裁対象としたトルネードキャッシュについての質疑応答（Q＆A）を公開。ユーザーがトルネードキャッシュ上で凍結されている暗号資産（仮想通貨）を引き出す方法についても回答した。背景として、米財務省外国資産管理局（OFAC）が8月に、ミキシングサービスであるトルネー...

「世界のGDPの10％を占める」米コンサル大手のボストンコンサルティンググループ（BCG）は12日、金融サービス企業ADDXと共同で資産トークン化についてのレポートを発表した。「暗号資産（仮想通貨）の冬」においても、資産トークン化領域は今後成長していくと予測している。レポートは、流動性が低かった固定資産をブロックチェー...

仮想通貨推進派の候補者支援米国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）関連の業界団体ブロックチェーン協会は12日、BAPACと呼ばれる政治活動委員会を設立したと発表した。ブロックチェーン協会ディレクターのクリスティン・スミス氏は次のように説明している。BAPACは、仮想通貨業界の力をフルに活用し、仮想通貨を支持する候補者を支援...

ドバイで暫定的な事業ライセンスを取得暗号資産（仮想通貨）ウォレットや取引サービスを提供するBlockchain.comは10日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで暫定的な事業ライセンスを取得したことを発表した。ドバイの仮想通貨規制局（VARA）と覚書（MoU）を締結した形だ。Blockchain.comは、ドバイとその...

DBS銀行がメタバース事業に参入東南アジア・シンガポール最大手の商業銀行であるDBS銀行は9日、NFT（非代替性トークン）ゲームを提供するTheSandbox（ザ・サンドボックス）と提携して、メタバース事業への参入を発表した。 Hey#sandfam,DBSBetterWorldiscomingtotown.@TheS...

証券法違反の取り締まりを続ける姿勢米証券取引委員会（SEC）執行部ディレクターのグルビル・グレワル氏は9日、暗号資産（仮想通貨）について法的措置を取り続ける方針を表明した。ワシントンで開かれたカンファレンスで、グレワル氏は「証券取引法に違反する証拠が得られた場合、どのような技術が使われているかなどに関わらず、私たちは訴...

犯罪関連の仮想通貨を押収可能にフランス政府は7日、治安と領土保全に関する課題に対処するための法案を国会に提出した。内務省および海外県・海外領土省に、約2兆円（150億ユーロ）の予算を提供するものであり、特にデジタル化に重点を置いている。暗号資産（仮想通貨）を当局が差し押さえられるようにする項目も盛り込んだ。フランス内務...