NFT販売により、ウクライナ支援金を調達自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」は25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NFT（非代替性トークン）により、ウクライナを支援するための資金調達を行うことを発表した。同DAOは、2011年に設立されたロシアのフェミニスト・ロックグループ「PussyRiot」、NFTのキ...

ブロック社、第4四半期の業績報告モバイル決済アプリCashAppなどを展開する米ブロック（旧称スクエア）社は24日、2021年第4四半期（10月〜12月）の決算を発表した。発表によると、21年4Qに、CashAppでの暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引高は19億6,000万ドル相当（約2,260億円）に達した。これ...

コインベースの21年4Qの業績米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、2021年4Q（10月~12月）の決算報告を発表した。 総取引高5,470億ドル（63兆円）の内、1,770億ドル（約20兆円）は個人投資家、3,710億ドル（約43兆円）は機関投資家によるものだった。 出典：TheBlock また、月...

ICE、tZeroに戦略的投資米インターコンチネンタル取引所（ICE）は22日、デジタル資産プラットフォームtZeroの戦略的資金調達ラウンドに出資したことを発表した。これに伴い、ICEのDavidGoone最高戦略責任者がtZeroの新たなCEOに就任する。投資の詳細な条件については開示されていないが、ICEの財務状...

仮想通貨の不正使用に関する捜査を紹介米国シークレットサービスは18日、新たに暗号資産（仮想通貨）のセキュリティに関する情報を掲載するウェブサイトを立ち上げた。仮想通貨の不正使用と戦うシークレットサービスの最新活動を紹介すると共に、一般市民向けに、仮想通貨に関して安全性を確保するための方法など教育コンテンツを提供する計画...

コインベースCEOらの発言を問題視カナダのオンタリオ州証券委員会は、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースとクラーケンのCEOがツイートした内容を問題視し、現地の警察機関に報告した。地元メディアReginaLeaderPostが21日に報じた。両氏は、セルフカストディ型ウォレットの重要性を示唆するツイートを行っており、...

日本サイバー犯罪対策センターに入会ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の日本法人は21日、日本サイバー犯罪対策センターへ特定会員として入会したことを発表した。暗号資産（仮想通貨）に関する犯罪について、関係各所と協力していくとしている。 日本サイバー犯罪対策センター様へ特定会員として入会いたし...

NFTの自動販売機、Neonが導入NFT（非代替性トークン）プラットフォームNeonは、米ニューヨーク市にNFTの自動販売機を設置した。世界でも先駆けとなる事例だ。購入方法としては、米ドル建てのクレジットカードとデビットカードに対応しており、好きなNFTのボタンを選択すると、そのNFTのコードが入った箱が出てくる仕組み...

仮想通貨法案の発表は先送りにロシア財務省は18日、暗号資産（仮想通貨）関連の規制に関するパブリックコメントの募集を開始した。その一方で、先週示唆された「デジタル通貨の流通」に関する新法案の発表は先になりそうだ。ロシア財務省は、仮想通貨とその関連活動を包括的に規制するための2つの新法案を起草。デジタル通貨（仮想通貨）取引...

ビットコイン法定通貨化法案を起草中米国カリフォルニア州の元州議会議員らは20日、同州でビットコイン（BTC）を法定通貨にする法案を考案しているところだと明かした。法案を起草しているのは、カリフォルニア州議会の元多数派リーダーで、現在政治関連の顧問業を行っているイアン・C・カルデロン氏ら。カルデロン氏は、暗号資産（仮想通...