米国でトークン発行する場合の注意点米大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は25日、暗号資産（仮想通貨）トークンを発行するにあたっての推奨事項を解説する記事を発表した。a16zは、次の5つについて解説している。いずれも特に米証券取引委員会（SEC）に発行などを阻止されないことを重点としたも...

未登録事業者利用に対する警告米連邦捜査局（FBI）は25日、マネーロンダリング防止基準を遵守していない暗号資産（仮想通貨）送金サービスを利用しないよう、アメリカ国民に対して呼びかけた。米国連邦法の下でマネーサービスビジネス（MSB）として登録されていない事業者を避けるよう警告しており、例えば顧客身元確認（KYC）を行わ...

FOBXXのオンチェーン送信可能に米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトンは25日、米国債などに投資するオンチェーンファンドで、トークン化された株式のピアツーピア（P2P）送信を可能にしたと発表した。具体的には、「FranklinOnChainU.S.GovernmentMoneyFund（フランクリン・オンチェー...

2028年までの5つの予測を発表暗号資産（仮想通貨）インデックスファンドを提供するBitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者は23日、2028年に予定される、次のビットコイン半減期までに起こることを予想した。ビットコインの、今後数年のターゲット価格を25万ドル（約3,880万円）以上とする予測も含まれる。ホーガン氏...

インフレ率で金より希少にブロックチェーン分析を行うGlassnodeは23日、ビットコイン半減期についてのレポートを公開した。ビットコインの供給インフレ率が、金（ゴールド）よりも低くなったと指摘している。Glassnodeは、今回迎えた4回目の半減期は、「ビットコインとゴールドの比較において重要な節目」だとして、次のよ...

運用資産は2.8兆円に金融大手ブラックロックのビットコイン（BTC）現物ETF「IBIT」が70日連続で資金流入を記録した。23日時点で、IBITの運用資産は182億ドル（約2.8兆円）に達している。70日連続達成で、IBITは、2004年以来のETF日次流入連続記録のトップ10にランクインした格好だ。航空関連銘柄のE...

リップル社がSECに異議を提出リップル・ラボ（リップル社）は22日、米証券取引委員会（SEC）との裁判で新たな書類を提出した。SECは3月、リップル社に対して約20億ドル（約3,100億円）の罰金を科すことを求めていたが、これに異議を申し立てている内容だ。この裁判で判事は、暗号資産（仮想通貨）取引所での一般投資家へのX...

制裁回避でUSDTの利用増加か南米ベネズエラの国営石油会社PDVSAは、米国による同国への石油制裁の再発動に伴い、原油と燃料の輸出において暗号資産（仮想通貨）の利用を増やす計画だ。関係筋3人の情報として、ロイター通信が23日に報じた。PDVSAは昨年から、石油販売で米ドル建てステーブルコインUSDTの利用を増やしていた...

ビットコイン保有で国民投票目指すスイスの暗号資産（仮想通貨）擁護団体「2B4CH」は、スイス国立銀行（SNB）がビットコインを準備金として持つことを提唱している。地元メディアNZZが20日に報じた。スイスの中央銀行であるSNBにビットコイン保有を義務付けるための憲法改正について、国民投票の実施を目指している格好だ。スイ...

「ブロックチェーンで国家予算監視を」米大統領選の無所属候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は21日、ミシガン州の選挙集会で、米国の国家予算をブロックチェーンに記録したいとの考えを披露した。ブロックチェーンにより、米国民のだれもが、政府が費やす予算の詳細について24時間いつでも確認できるようにして、税金の使途について透...