仮想通貨詐欺が急増中米連邦取引委員会（FTC）は17日、暗号資産（仮想通貨）に関する投資詐欺が急増中であることを警告。多くは若い投資家をターゲットにしているとの分析レポートを発表した。FTCによれば、2020年10月以降から詐欺の報告が急増しており、約7,000人から総額8,000万ドル（約87億円）以上の被害届を受け...

銀行の仮想通貨関連サービスについて質問米連邦預金保険公社（FDIC）は17日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産の取扱いについて預金取扱機関から意見の募集を開始した。主に「現在および将来のデジタル資産取扱い事例」について自由回答式で照会するものだ。FDICは、銀行破綻時などに備えて、米国の銀行預金に保険をかけている政...

2020年に被害額が急増ブロックチェーン分析企業Chainalysisが、ランサムウェア攻撃についての中間レポートを発表、2021年に入ってから現在まで、暗号資産（仮想通貨）で支払われたランサムウェア攻撃の被害額はすでに8,100万ドル（約88億円）にのぼるという。2020年に被害額は急増し、過去最高額である年間4億6...

ビットコインの10年トレンド大手暗号資産（仮想通貨）投資ファンドPanteraCapitalのDanMoreheadCEOは10日、投資家向けのニュースレターを公開。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の今後の見通しについて解説した。まずビットコインについては、10年間の回帰分析（値動きの中間値に引くライン）...

金融機関に対して非公式に要請インドの中央銀行（インド準備銀行）は暗号資産（仮想通貨）を扱う取引所やトレーダーとの関係を断つよう、商業銀行などの金融機関に非公式に呼びかけている可能性が浮上した。ロイターが報道した。インド準備銀行（RBI）は過去2018年に、銀行がビットコイン（BTC）などに関連するすべての取引やサービス...

詐欺的な投資プロジェクトへの勧誘に注意金融庁は暗号資産（仮想通貨）関連のトラブルについて注意を呼び掛けている。最新の掲示では、重要なポイントとして「金融庁・財務局に登録された業者かどうか確認すること」「マッチングアプリ等で知り合った人から投資に勧誘されても安易に応じないこと」という二点を挙げた。 【#アクセスFSA５月...

DeFiで急増する詐欺やハッキングブロックチェーン分析企業CipherTraceが暗号資産（仮想通貨）に関する犯罪について最新レポートを発表した。2020年に仮想通貨関連の犯罪は全体的に減少したものの、DeFi（分散型金融）分野での詐欺やハッキングが増加しているという。上図のように、仮想通貨関連のハッキング・窃盗（濃い...

明確な会計基準を求める書簡提出米国で7人の議員が、米財務会計基準審議会（FASB）宛てに暗号資産（仮想通貨）に関する明確なガイダンスを構築するよう求める書簡を送った。仮想通貨を様々な形で採用する企業が増加したことが背景だ。FASBは、米国で企業会計基準を整備・制定する民間の非営利団体で、その発行する基準は米証券取引委員...

仮想通貨企業のパフォーマンスと連動米暗号資産（仮想通貨）投資企業BitwiseAssetManagement（以下、Bitwise）が、仮想通貨関連企業のパフォーマンスと連動するETF「BitwiseCryptoIndustryInnovatorsETF（以下、BITQ）」を立ち上げた。このETFは、仮想通貨に直接投資...

約27億円のフラッシュローン攻撃12日にDeFi（分散型金融）プロトコルxTokenが攻撃され、2,450万ドル相当（約27億円）の損失が発生した。ハッカーは、フラッシュローンを利用して様々なトークンを盗み、すでにこれらのトークンのほとんどを売却済だ。「フラッシュローン」とは、DeFi特有の機能で、対象資産のトークンに...