ステーブルコインのリスクに言及7月27日から28日にかけて開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインがもたらすリスクについても発言が行われたことが分かった。連邦公開市場委員会（FOMC）「FederalOpenMarketCommittee」の略で、米国の「連邦公開市場委員会」の...

仮想通貨取引ベースの収益が増加7月末にナスダックに上場したばかりの人気投資アプリ米ロビンフッドが、第2四半期（4～6月）の決算報告を行った。仮想通貨取引からの増収分の内、ドージコイン（DOGE）によるものが多くを占めたことを明かした。ロビンフッドによると、2Qの仮想通貨取引による収益は2億3,300万ドル（約256億円...

「保険会社にリスクをもたらす可能性」米格付け企業フィッチ・レーティングス（FitchRatings）が、エルサルバドルのビットコイン法について、同国の保険会社にリスクをもたらす可能性があると分析している。6月に可決されたビットコイン法により、エルサルバドルでは今年9月7日からビットコイン（BTC）を正式に法定通貨として...

「Veriscope」の段階的導入へ国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）が策定した「トラベル・ルール」の遵守を可能にするソリューション「Veriscope」が、世界の暗号資産（仮想通貨）取引所に、段階的に導入開始されることが分かった。 Wearethrilledtoannouncethecoordinat...

投票システムのリスクと改善方法暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）考案者のヴィタリック・ブテリン氏が、分散型プロトコルのガバナンス方法について、現在のリスクを指摘し、改善方法を提案した。MakerDAOなど分散型プロトコルでは、ガバナンス（運営）方法に関わる決定で、コイン投票（coinvoting）という仕組みが...

米Geminiが意識調査を実施米暗号資産（仮想通貨）取引所Geminiが、シンガポールで仮想通貨に関する意識調査を実施。回答したシンガポール人の3分の2以上がポートフォリオに仮想通貨を加えていることが判明した。人気銘柄や投資を後押しする要因についても調査を行っている。調査対象は、18歳から65歳のシンガポール在住の成人...

仮想通貨24億円相当を押収英国の警察が、暗号資産（仮想通貨）の詐欺プロジェクトを運営していたとして容疑者を逮捕し、2,225万ドル相当（約24億円）を押収したことが分かった。英国グレーターマンチェスター地域の警察は、まず950万ドル相当（約10億円）のイーサリアム（ETH）が入ったUSBメモリを押収。さらに、デジタル形...

情報提供者に10億円超の報奨金米国務省は7月より、米国政府を攻撃するハッカーについての情報を提供した者に、暗号資産（仮想通貨）などで最大1,000万ドル（約11億円）の報奨金を与えるプログラムを開始した。7月31日から8月5日にかけて開催された、サイバーセキュリティの専門家が集まる会議「BlackHat」の席でも、プロ...

違法な取引所グループを取り締まりウクライナの保安庁（SBU）が、違法で運営されていたキエフ拠点の暗号資産（仮想通貨）取引所グループを取り締まったことが分かった。ウクライナ当局によると、これらの仮想通貨取引所は、匿名取引を提供しユーザーにマネーロンダリングの余地を与えるもので、グループの月間売上高は最大で110万ドル（約...

税務報告義務の範囲を限定か米財務省が、審議中のインフラ法案に記載されている、暗号資産（仮想通貨）企業の税務報告条項についてガイダンスを準備していることが当局者の話として伝えられた。報告義務の対象が広すぎるのではないかという業界の懸念を和らげるものになるという。ブルームバーグが報道した。インフラ法案は、上院を通過して下院...