「CBDCを国際決済に使う上での規則が必要」国際決済銀行（BIS）が開催した「イノベーションサミット2021」に、中国人民銀行デジタル通貨研究所のMuChangchun所長が登壇し、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の国際的なルールを定めることを提案。デジタル人民元の仕組みについても説明した。Changchun...

仮想通貨取引所Krakenにも情報要求米内国歳入庁（IRS）が、暗号資産（仮想通貨）に係る税金の申告漏れ調査で、仮想通貨取引所Krakenにも顧客情報の提出を求めている。これは匿名の召喚状の形で行われる見込み。特定の個人について情報を求めるのではなく、あるグループの人々が税法に違反している可能性がある場合に使われる手法...

ブロックチェーン産業を多方向から育成中国雲南省の政府が、地元のブロックチェーン開発を支援する計画を立ち上げたことが分かった。関連事業に補助金を提供するなど、様々な分野でブロックチェーンを育成していく計画だ。「ブロックチェーン産業の発展を支援する」として挙げられた項目の中には、まず「ブロックチェーンインフラの構築を支援す...

米IRS、仮想通貨の納税状況を調査米内国歳入庁（IRS）が、暗号資産（仮想通貨）に関連して米国居住者が納税義務を果たしているか、新たに確認しようとしていることが分かった。IRSは米大手仮想通貨企業Circle社に顧客記録の提出を求めている。米司法省の声明によると、IRSは「2016年から2020年の間に仮想通貨で2万ド...

NFTInvestmentsが上場申請の意向NFT（非代替性トークン）を専門とする投資会社NFTInvestmentsが英国で株式上場を申請する意向を発表した。同社は、英上場企業である暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）マイニング企業ArgoBlockchainの幹部が設立した企業。ロンドンのアクイス証券取引所グ...

Upholdのブローカーディーラー買収をFINRAが承認暗号資産（仮想通貨）も取り扱うデジタル金融プラットフォームUpholdがブローカーディーラーJNKSecurities（以下、JNK）の買収について米金融取引業自主規制機構（FINRA）から承認を得たことがわかった。承認を受け、Upholdは、米国の個人投資家にオ...

CBDCの利点や国際協調の重要性を議論国際決済銀行（BIS）のAgustínCarstens総支配人が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の利点や、CBDCをめぐる国際協調の必要性について講演した。ピーターソン国際経済研究所の主催によるものだ。Carstens氏は、CBDCの考えられる形態として、「中央銀行に保有する口座」...

仮想通貨の課税ガイダンスを更新英国の歳入関税庁（HMRC）が、暗号資産（仮想通貨）の新たな課税ガイダンスを発表、初めてステーキングの取扱いについても掲載した。ステーキングとは、仮想通貨保有者がPoS（プルーフオブステーク）ブロックチェーンの維持を助けることで報酬を獲得できるシステムだ。（詳しくは以下の記事に記載）関連：...

元SEC責任者、コインベースの規制対応をサポート米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、米証券取引委員会（SEC）の取引・市場部門責任者を務めていたBrettRedfearn氏を資本市場製品担当VP（重役）として雇用することを明らかにした。ブルームバーグの報道によればコインベースは4月の上場を目指して動いており...

米FRB、欧州中銀はじめ重要機関が規制を議論米国とEUの金融規制当局が3月24日と25日にオンライン会議を行い、規制上の様々なトピックについて話し合った。その中で、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについて、規制面で協力していくことが確認された。オンライン会議には、米国から、米財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、...