仮想通貨企業の資金調達が活発化ベンチャーキャピタルから、ブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）関連企業への投資が加速している。データ分析企業CBInsightsの報告によると2021年第1四半期には、ブロックチェーン分野で129社のスタートアップが資金調達を行い、合計約26億ドル（約2,850億円）を集めた。ブルームバ...

仮想通貨を保有する公務員が増加ウクライナの公務員650人以上が、合計46,000以上のビットコイン（BTC）を保有している可能性がある。日本円相当額で、時価2,900億円にものぼる計算だ。ただし、この数字には疑問の声も挙がっている。これは地元のデータ分析プラットフォームOpendatabotが、公務員の2020年度財産...

Blockcapの本社、テキサス州に設立北米のマイニング・ブロックチェーンテクノロジー企業Blockcapがテキサス州オースティンに本社を設立したことが分かった。Blockcapの会長・創設者であるDarinFeinstein氏は、ブロックチェーン産業がしやすい環境や高度なスキルを持つ人材を有するこの地域が、本社を置く...

仮想通貨規制についてのニュースレター暗号資産（仮想通貨）に詳しい米国のJakeChervinsky弁護士が、仮想通貨をめぐる規制や政策についてニュースレターの発行を開始した。第1回目として2021年第1四半期全体を振り返っており、主要なトピックとして以下の4点を取り上げている。 金融犯罪取締網（FinCEN）のウォレッ...

マイニングの炭素排出量予測著名科学雑誌Natureに中国におけるビットコイン（BTC）マイニングの炭素排出についての論文が掲載された。今後マイニングで発生する炭素排出量を予測し、それを最小化する政策のシナリオについても検討している。この論文は、「中国におけるビットコインブロックチェーン運用の炭素排出フローと持続可能性に...

政策立案者に仮想通貨の恩恵を伝達米国で新たに暗号資産（仮想通貨）の業界団体「TheCryptoCouncilforInnovation（イノベーションのための仮想通貨評議会、略称CCI）」が立ち上がった。金融サービス大手FidelityInvestments、決済サービスのSquare、仮想通貨取引所コインベース、投資...

NFTの認知度高まるNFT（非代替性トークン）について米国の世論調査会社TheHarrisPollが意識調査を実施。現在、米国人の間でNFTについての認知が高まっているが、世代や年収などによって評価に差があることが分かった。NFTは分割不可能で固有の価値を持つトークンであり、デジタル形式の美術品や音楽、スポーツ選手の収...

2021年第1四半期の採掘量を報告ナスダック上場の米大手暗号資産（仮想通貨）マイニング企業MarathonDigitalHoldings（以下Marathon）が事業について最新の報告を発表。2021年第1四半期に、196BTCを採掘したことが分かった。21年3月31日時点で保有ビットコイン総数は5,134BTCに達し...

仮想通貨取引所EBONEXを開設米ナスダック上場の中国大手マイニング機器メーカーEbangInternational（以下、Ebang）が、暗号資産（仮想通貨）取引所『EBONEX』を正式に立ち上げた。適格投資はが、4月5日より登録できるようになっている。スポット取引や証拠金取引も提供しており、ビットコイン（BTC）、...

NFTと仮想通貨について語るCuban氏米著名投資家MarkCuban氏がポッドキャスト番組「TheDelphiPodcast」に出演、NFTの魅力について語った。また所有する暗号資産（仮想通貨）ポートフォリオの比率も明かしている。Cuban氏はNFT（非代替性トークン）について「ゲームチェンジャー」であるとの認識を改...