法廷ではなく民間仲裁による手続きへ米国の最高裁判所は23日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに対する2件の集団訴訟を却下した。今回の訴訟の一つは、コインベースのユーザーであったAbrahamBielski氏を原告とするものだ。Bielski氏は、2021年に詐欺師が同氏のアカウントから3万ドル（430万円）以...

JPMコイン、初のユーロ建て決済を実施米大手投資銀行JPモルガンは21日、ブロックチェーンベースの独自デジタル通貨「JPMコイン」で企業顧客向けのユーロ建て取引を開始した。ブルームバーグが報じた。JPモルガンのヨーロッパ、中東、アフリカのコインシステム責任者を務める、BasakToprak氏は、ドイツのハイテク大手シー...

仮想通貨・ブロックチェーン企業を支援米決済大手マスターカードは22日、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術などを扱うWeb3企業を支援する、新たな取り組みを始めると発表した。「マスターカード・エンゲージパートナー・ネットワーク」のプログラムで、Web3企業を対象としたコースを開始することになる。エンゲージパートナ...

ネバダ州当局がPrimeTrustに停止命令米国ネバダ州金融機関局は21日、同州に拠点を置く暗号資産（仮想通貨）カストディ企業PrimeTrust（プライムトラスト）の財政状況が悪化しているとして、同社にカストディ事業で顧客から新たな資産を受け入れることを停止するよう命じた。ネバダ州金融機関局は、昨年11月よりプライム...

世界で4億人以上が仮想通貨を使用か暗号資産（仮想通貨）決済企業TripleAは、世界的な仮想通貨の所有状況についてレポートを発表した。2023年時点で、世界の国や地域における仮想通貨所有率は平均して4.2％であり、世界の仮想通貨ユーザー総数は4億2,000万人を超えると推定している。仮想通貨所有者数の上位10か国は、次...

デジタル資産のための「PBMプロトコル」シンガポール金融管理局/中央銀行（MAS）は21日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、トークン化された銀行預金、ステーブルコインなどで使用できる共通プロトコルのホワイトペーパーを発表した。このプロトコルは、様々なデジタル資産の送信者が、その有効期限や、そのお金を使用できる店舗の種...

「データ法」対象範囲の明確化求める欧州ブロックチェーン協会などの暗号資産（仮想通貨）業界団体らは15日、EU委員会にあてて書簡を提出。スマートコントラクトが意図しない形で規制対象になるリスクが指摘される「データ法」について修正を提案した。業界団体らは、使用されるテクノロジーに関係なく、規制などを適切に施行する「技術的中...

仮想通貨カストディ事業を開始する計画世界的なメガバンクであるドイツ銀行（DeutscheBankAG）は20日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産のカストディサービスを運営するために、規制当局への許可を申請したと発表した。ブルームバーグが報じた。ドイツ銀行の商業バンキング部門責任者を務めるデビッド・リン氏は、「私達は...

Republic、INXに7億円超出資へデジタル証券と暗号資産（仮想通貨）の取引プラットフォームを提供するINXは19日、金融会社Republic（リパブリック）と協力して、ブロックチェーンベースのインフラを構築し、一次・二次市場向けに資産トークン化を進めると発表した。リパブリックは、INXに約7.5億円（525万ドル...

「XCプラットフォーム」を構想国際通貨基金（IMF）は19日、モロッコで開催された中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての円卓会議で、新たな国際決済システムの構想を発表した。多国間決済を円滑で利便性が高いものとするシステムであり、CBDCを導入してもしなくても各国が使える。IMFのトビアス・エイドリアン金融資本市場局...