違法な外貨交換を防止中国の最高人民検察院と国家外貨管理局は27日、新たに違法の外貨交換行為について共同声明を出し警告した。摘発事例をいくつか挙げており、その中にはステーブルコインUSDTを使った例もあった。両当局は、次のように述べている。外貨交換の監督・検査をさらに強化し、不正な外貨の購入、違法な外国為替取引、その他の...

「USTは未登録有価証券」米ニューヨーク州南部地区連邦地裁のジェド・ラコフ判事は28日、米証券取引委員会（SEC）がTerraformLabsに対して起こした裁判で、TerraformLabsが未登録有価証券を提供していたとするSECの主張を支持した。ラコフ氏は、次のように述べている。UST、LUNA、wLUNA、MI...

バイナンスらURLのブロックを要請インド財務省傘下の金融情報局は28日、バイナンスなど9つの海外暗号資産（仮想通貨）取引所のアクセスを遮断（URLをブロック）するよう、電子情報技術省に求めた。インド国内のマネーロンダリング防止法（PMLAct）の規定に従わず違法に運営しているとして、バイナンス、クーコイン、フォビ、クラ...

海外ユーザー向けのウォレット開設マシン中国は、外国のパスポート保持者向けにデジタル人民元ウォレット開設マシンを設置した。中国銀行の東莞支店が、日本、香港、台湾、韓国からの旅行者が行きかう黄浦税関の太平部署で自動のウォレットマシンを稼働させた格好だ。21Jingjiが報じた。デジタル人民元は、中国の人民銀行が進めている中...

　パンテラキャピタルらのリターン増加米大手暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル（VC）、パンテラキャピタルのリキッド・トークン・ファンドは2022年の下落から今年は回復し、12月中旬の時点でリターンは80％近くになった。その他のVCもリターンを増やしている。ブルームバーグが報じた。パンテラキャピタルは80％のマイナ...

仮想通貨VCによる出資額大幅減暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタルのブロックチェーンスタートアップへの出資額は、2022年の約4.8兆円（333億ドル）から、2023年には68％急落して約1.5兆円（107億ドル）となった。TheBlockが報道した。今年は特に、プレシード、シード、シリーズAの資金調達ラウンドでの...

　偽広告によるフィッシング詐欺Web3の詐欺防止プラットフォームScamSnifferは21日、マルウェアの一種MSDrainerにより、過去9か月間で約63,210人の被害者から約84億円（5,898万ドル近く）が盗まれていたと発表した。MSDrainerは、ウォレットから暗号資産（仮想通貨）を盗むトランザクションを...

ウォーレン議員に反論米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのファリヤー・シルザド最高政策責任者は22日、エリザベス・ウォーレン米上院議員に公開書簡を提出して反論した。「コインベースなどが、米国における仮想通貨規制の進展を妨げている」などと指摘するウォーレン氏の主張に異議をとなえた格好だ。ウォーレン氏は18日、コイ...

新IP「プロジェクト・アニムス」ナイキ傘下でメタバース（仮想空間）上のスニーカーNFTなどを制作する「RTFKT（アーティファクト）」は23日、新たなIP（知的財産）シリーズとなる「プロジェクト・アニムス」を、2024年第1四半期（1～3月）に一般公開する予定だと発表した。 ProjectAnimuswillnowla...

仮想通貨禁止令を解除ナイジェリアの中央銀行（CentralBankofNigeria）は18日付の通達で、暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を解禁した。ナイジェリアはアフリカ最大の人口および国内総生産（GDP）を誇る。ナイジェリア中銀は2021年2月より、国内すべての金融機関に対して、仮想通貨取引所や個人の仮想通貨...