全米初の自治体仮想通貨局を設立ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は14日、行政命令に署名し、ニューヨーク市の仮想通貨・ブロックチェーン局を設立した。全米で初めて設置される自治体の仮想通貨専門部局で、ニューヨークを仮想通貨とブロックチェーン技術の世界的中心地として位置づける。モイセス・レンドン氏が局長に任命され、最初...

テザーから約450億円の和解金ブロックチェーン・リカバリー・インベストメント・コンソーシアム（BRIC）は14日、テザーがセルシウスネットワークの破産管財団に約450億円（2億9,950万ドル）を支払ったと発表した。BRICはGXDラボとバンエックの合弁事業体で、2024年8月に提起した訴訟が和解に至った。訴訟はニュー...

現物裏付けのステラETPが上場資産運用会社ウィズダムツリーは14日、ステラブロックチェーンのネイティブトークンであるルーメンス（XLM）に投資できるETP（上場投資商品）を欧州で立ち上げたと発表した。ウィズダムツリー・フィジカル・ステラルーメンスETP（XLMW）はスイス証券取引所SIX、ユーロネクストのパリとアムステ...

S&Pグローバルとチェーンリンク提携S&Pグローバルは14日、同社の格付け部門がチェーンリンクと提携し、ステーブルコイン安定性評価（SSA）をブロックチェーン上で提供すると発表した。機関投資家向けデータ配信サービス「データリンク」を通じ、格付け機関の評価がスマートコントラクトで直接利用可能になるのは業界...

ブータン、国民IDシステムをイーサリアムに統合ブータンが国民デジタルアイデンティティ（NDI）プラットフォームをイーサリアム（ETH）ブロックチェーンに統合したことがわかった。人口規模のID管理システムを公開ブロックチェーンに接続した国は同国が初となる。認証情報の完全移行は2026年第1四半期までに完了予定だ。イーサリ...

2026年に仮想通貨カストディサービス開始へ米金融大手シティグループが2026年に仮想通貨カストディサービスを開始する計画であることが13日、CNBCの報道で明らかになった。同行のパートナーシップ・イノベーション部門グローバル責任者ビスワループ・チャタジー氏が明らかにした。シティは過去2~3年間にわたりカストディサービ...

仮想通貨のインサイダー取引規制法制化へ金融庁が仮想通貨（暗号資産）のインサイダー取引を禁じる規制を導入することが15日、日本経済新聞の報道で明らかになった。未公開情報をもとにした売買を禁止する規定を金融商品取引法に明記し、違反者には課徴金を課すという。年末までに金融庁の作業部会で詳細を議論し、2026年の通常国会に金商...

仮想通貨のインサイダー取引規制法制化へ金融庁が仮想通貨（暗号資産）のインサイダー取引を禁じる規制を導入することが15日、日本経済新聞の報道で明らかになった。未公開情報をもとにした売買を禁止する規定を金融商品取引法に明記し、違反者には課徴金を課すという。年末までに金融庁の作業部会で詳細を議論し、2026年の通常国会に金商...

401k退職金制度への仮想通貨投資解禁法案米下院のトロイ・ダウニング議員が14日、401k退職金制度での仮想通貨とプライベートエクイティ投資を可能にする法案を提出することが、TheBlockなどの報道で明らかになった。トランプ大統領の大統領令を法制化し、恒久的な措置とする内容だ。退職金投資選択法と名付けられた法案には、...

401k退職金制度への仮想通貨投資解禁法案米下院のトロイ・ダウニング議員が14日、401k退職金制度での仮想通貨とプライベートエクイティ投資を可能にする法案を提出することが、TheBlockなどの報道で明らかになった。トランプ大統領の大統領令を法制化し、恒久的な措置とする内容だ。退職金投資選択法と名付けられた法案には、...