ビットコインマイナー主導の大規模な売却は行われず データサイトTheTokenAnalystは25日、直近コロナショックによるビットコインの大暴落や、ハッシュレートの低下事例を踏まえても、多くの大手ビットコインマイナー（採掘業者）は投げ売りを行わなかったと報告した。保有するBTCの資産量からデータを算出した。 新型コロ...

Rippleのコロナ支援 リップル社は26日、新型コロナウイルスに対する寄付金を発表。計20万ドルを寄付金に当てたことを発表した。 寄付先の支援団体として、TippingpointのCOVID emergency response fundと、SiliconValleyCFのCOVID Regional Respons...

米与野党、新型コロナで巨額支出へ 米国のトランプ政権、および与野両党の議会指導部は25日（日本時間）、新型コロナの景気対策として、2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策法案について最終合意に至った。（米各新聞社） 26日まで国会の両院で可決する見込み、法律の成立を目指す。現金の給付案のほか、4月から最大4ヶ月の失業手...

スイスフランに連動する正規ステーブルコイン スイスのデジタル資産銀行「シグナム（Sygnum）」が、スイスの法定通貨フラン（CHF）に準拠する仮想通貨ステーブルコイン（DCHF）を発表した。スイスフランと1：1で裏付けられるデジタルトークンで、スイスの規制される銀行（金融機関）が初めて発行したステーブルコインになる見込...

ビットコイン割安脱出 仮想通貨ビットコインに関連した相場の動向指標で、複数の指標がポジティブに転換した。 市場時価総額（MV）と実現時価総額（RV）を利用した「MVRV Z-score」指標で、仮想通貨ビットコインが現時点で割安価格帯から再浮上したことが確認された。 MVRV Z-scoreとは、Philip Swif...

Symbol移行委員会アップデート13 仮想通貨ネムに関連したSymbol移行委員会が最新のブログ内容を掲載。現行ネムに相当するNIS1の今後の方針やSymbolオプトインに関する最新内容が紹介された。 新ブロックチェーン「Symbol」が稼働を控える中で、現行のネムブロックチェーン（NIS1ネットワーク）と仮想通貨X...

「デジタルドル」、上院からも発案 米上院で、『デジタルドル』の導入検討する中心とした内容で、新たに起草したことがわかった。個人向けの資金付与方策の一環として行う。 新法案は民主党主導の「銀行、住宅、都市問題に関する委員会」が作成したもので、デジタルドルを、「連銀の負債勘定に記録されるデジタル台帳に反映する米ドルの残高」...

Braveにバイナンス プライバシー強化型の次世代ブロックチェーンブラウザー『Brave』は最大手仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスと提携。ブラウザー上で、バイナンスのホームページを介さずに、仮想通貨の瞬時取引（インスタントスワップ）などが可能になる。（4月に一般公開） 下図のように、この新機能はウィジェットを利用し...

取引所の預け入れBTCが激減 主要仮想通貨（暗号通貨）取引所が、顧客から預かるビットコイン数が半年ぶりの低水準に達している。仮想通貨データサイトGlassnodeの調査で判明した。 バイナンス、bitfinex、コインベース、Huobiなど主要取引所12社が保有するビットコイン数は、約229.7万BTC（3月21日）で...

ロシアの仮想通貨マイナーに思わぬ利益 原油価格戦争などの出来事原因で通貨価値が下落するロシアルーブルの状況を受け、ロシア国内の仮想通貨マイニング業者がより多くの利益を上げていることがわかった。 ロシアルーブルは原油価格が15年超ぶりに最安値を更新した18日、コロナウイルス蔓延とOPECプラス交渉決裂などを背景に、米ドル...