ビットコイン（BTC）に白羽の矢 思わぬ事例でビットコイン決済に白羽の矢が立っている。 PayPalの元最高財務責任者（CFO）Roelof Botha氏が、取引先であるBank of Americaから説明なしに、取引停止の通告を受けたとツイッター上で投稿。仮想通貨の著名人などから、「Did you buy any ...

米大統領選の候補者、前向きな仮想通貨規制を公約に 米国の大統領選挙に立候補するアンドリュー・ヤン氏が、前向きな仮想通貨規制を公約に掲げていることがわかった。21世紀のテック企業規制」とのタイトルでブログを公開した。 仮想通貨やデジタル資産の市場を明確化する法律の制定を推進するほか、これらを規制できる連邦当局を明確に定め...

スイスの電子メール企業、ビットコイン（BTC）を未だ売却せず スイス連邦で運営されるオープンソースの電子メールサービス「ProtonMail」が、決済で利用されたビットコインを現金化せずに、今も保有していることを明らかにした。 No worries, we will HODL for you (we actually ...

Huobi研究所提供の業界研究レポート Huobi研究所提供レポート。11/4〜11/10の週は、上位100通貨の時価総額は約26.4兆円となり、やや下落。24時間取引高は前週比+1.5%の約7.7兆円に。 仮想通貨市場　前週比 仮想通貨上位100通貨の合計時価総額：約$2,426億(-0.4%) 上位100通貨のうち...

FinCEN局長の意思表明 米政府機関金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の局長Kenneth Blanco氏は11月15日、仮想通貨業界においても厳重なマネロン対策を講じる意向を明らかにした。ロイター通信が報じた。 「トラベル・ルール」の適用 ニューヨークに拠点を置くブロックチェーン分析企業であるChainaly...

ビットコインに何者かがスパム攻撃か ビットコインのネットワークが、何者かによってスパム攻撃を受けている可能性が浮上した。1Satoshiの未確認トランザクションが大量に発生したことが確認された。 仮想通貨DEXを運営するKomodoプラットフォームのTSS氏が、ビットコインメモプールの異常事態を報告した。 取引が1Sa...

ランキングをマーケティングに活用 世界最大手仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXのトレーダー収益ランキング「Leaderboard」で、累積利益にTOP10入りしている2アカウントが、投資会社のものであることがわかった。あえて実名を出すことで、マーケティングに活用しているのだという。 BitMEX 企業の名前は、20...

大手仮想通貨取引所BinanceのWeiboアカウント（中国版ツイッター）が凍結、削除されていることがわかった。 Weiboのページでは、「法律と規制およびWeiboコミュニティ条約の違反」でブロックされたと表記されている。 フォロワーを含め、これまで投稿したコンテンツも含めてすべてのページが削除されており、明確なアカ...

プライバシー保護に取り組む匿名組織 グーグルやフェイスブックなどの国際的企業および組織に対抗、プライベート権利と自由を保護する目的で匿名ファンドが立ち上がった。 匿名ファンドの名前は、「Unknown Fund」。プライバシー保護に取り組む企業・組織に、ビットコイン（BTC）で7500万ドル（約80億円）の出資を予定す...

米国の税制で新たな発表 日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁（IRS）が、2018年以前の取引でも、仮想通貨の交換に係る納税の延期を今後は認めないとの方針を示した。 2017年の税制改革によって、2018年に以降の仮想通貨の取引については、「同種交換（Like-Kind exchange）」のルールが適用されないとし...