リップル訴訟に新たな展開 米Ripple社が仮想通貨XRPを売却していることについて、米証券法に違反したと主張される訴訟問題で、原告側は新たに申立てを行なった。 原告側（Sostack氏主導）は、Rippleが9月に申立てた「米国証券法が定める3年間の法定責任期間（Statute of Repose）」という反論に対し...

欧州でデジタル通貨発行か 欧州連合（EU）が、欧州中央銀行（ECB）とメンバー国の中央銀行に、デジタル通貨発行（CBDC）の検討を促す草案を公表したことが分かった。 「ECBとメンバー国の中央銀行はCBDCの発行における機会と挑戦を検討することを推薦する。」としている。中国習近平主席のブロックチェーン推進発言とデジタル...

金融庁、仮想通貨の投資信託を禁止する方針 日本の金融庁が、2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止する規制ルールを策定する方針であることがわかった。指針の改定によって、日本では仮想通貨に関連する投資信託の商品化が事実上できなくなる。日経新聞が報じた。 現在、日本では仮想通貨の投資信託は取引され...

米教授の論文に仮想通貨有識者らが反論 2017年に起きたBTCの記録的暴騰は、一匹のクジラが作り出した相場であると、米国の研究者らが指摘した論文内容について、業界の有識者らから多数の反論が相次いだ。 キサス大学のJohn Griffin教授とオハイオ州の大学に所属するAmin Shamsの両名は、2017年のBTC価格...

BSV側は和解決裂を否定 フロリダ連邦裁判所で110万BTCの所有権巡る訴訟について、クレイグ・ライト氏の和解合意が決裂。クレイグ氏が和解金の調達ができずに、和解合意に違反したと報じられたが、BSV関連のメディアでは事実関係を否定する報道を行なった。 BSV（仮想通貨サトシビジョン）に精通するメディアCoinGeekは...

Kadena、メインネットをローンチ　 ブロックチェーンプロジェクトKadenaが本日、メインネットの立ち上げを発表 トークン販売プラットフォームCoinListで2種類のトークンセール：11月5日から開催 同社は、2種類のトークンセールでに最大2000万ドルの調達を目指す 2種類のトークンセールで2000万ドル調達を...

FRBが新たな求人を開始 米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、デジタル通貨や仮想通貨ステーブルコイン、分散型台帳技術の研究を進められるマネージャーの募集を開始。中国がブロックチェーンに本腰を入れるなか、米国でも動きが見え始めている。 今回募集する役職は、決済部門のマネージャーだ。対象業務として、一般的な管理業務以外に...

ビットコイン（BTC）市況 ビットコイン（BTC）は、風向きに変化の兆しが見受けられるも、直近の軟調相場から先行き不安は拭えずにいる。そんな中、仮想通貨ステラ(XLM)に大型サプライズが飛び出し、一時前日比20%高と急騰した。 仮想通貨市況 国内大手取引所のコインチェックが上場を発表した仮想通貨ステラ（XLM）に、総供...

ロジャー・バーがBCHを無料配布 ビットコイン伝道師とも呼ばれたBitcoin.comのロジャー・バー氏は、自分のフェイスブックの友達全員に5ドル相当のBCHを配る（ギブアウェイ）キャンペーンを実施すると発表した。ビットコインキャッシュは大きく価格が高騰し、受け取ったBCHの価値はいずれ5,000ドル相当になるとした。...

チェコの中央銀行が警告 チェコ国立銀行（中央銀行）が、同国の非営利団体「Paralelní Polis」に対し、「コイン」という言葉の使用を中止するように警告したことが分かった。 Czech National Bank sent us an official threat that if we continue to ...