アメリカ 欧仮想通貨取引所Bitstampがビットライセンス取得|米国でビットコインやXRP(リップル)取引提供へ 欧大手取引所Bitstamp、19社目のビットライセンス取得 欧州の大手仮想通貨取引所Bitstampは米ニューヨーク州の金融サービス局からビットライセンスを取得した。欧州で定評のある取引所が米国でビットコインや仮想通貨XRPの取引サービスを展開していく。 米ニューヨーク州、欧州大手取引所にビットライセンス認定 米ニュ... n.sakamaki
EU 「英ブレグジット」期日が4月12日に迫る中、国境審査や関税問題で取り沙汰されるブロックチェーン ブロックチェーン イギリスのEU離脱問題が難航する中、4月12日に「合意なき離脱」のシナリオを迎える可能性もある。経済的混乱も予想される中、関税などの点でブロックチェーンによる解決策を提供する事は出来るのだろうか。 ブロックチェーンは、難航するブレグジットの救世主となり得るのか イギリスが、ブレグジットを前に再び大きく... CoinPost編集部
アメリカ 機関投資家向け仮想通貨取引所、米サウスダコタ州認定のカストディ企業の保管サービス提供へ 機関投資家向け仮想通貨取引所、BitGoカストディ対応へ 機関投資家のみを対象とした仮想通貨取引所LGO Marketsはカストディなどを提供するBitGoと提携を発表。DEX(分散型取引所)のように仮想通貨の自己担保、または米サウスダコタ州が認定するカストディ企業に預ける2つのオプションから選ぶことが可能となった。 ... n.sakamaki
アメリカ 仮想通貨を有価証券と定義しない法案が米議会に再提出 仮想通貨を有価証券と見なさない法案が再提出 仮想通貨を有価証券ではなく「デジタルトークン」として位置付ける法案「トークン分類法」が米議会に再提出された。米国における仮想通貨やブロックチェーンのイノーベーション促進に向けた重要な法案とみられる。 米議会で仮想通貨法案が再提出される 仮想通貨を有価証券ではない新たな資産クラ... n.sakamaki
ニュース 米送金大手ウェスタンユニオン、フィリピン仮想通貨取引所と提携|法定通貨の送金サービス開始へ WU社、フィリピンの仮想通貨取引所と提携 ウェスタンユニオンが仮想通貨取引所を運営するフィリピン企業と提携した。ウォレット間での法定通貨送金が可能となる。銀行口座を持たない人口の多いフィリピンで、新たな送金の選択肢を与えることになる。 WU社、フィリピンの仮想通貨取引所と提携 米送金大手ウェスタンユニオンと、500万人... 菊谷ルイス
Bitcoin(BTC) ビットコイン「ライトニングネットワーク」上のDEX、ベータ版稼働開始|即時クロスチェーン取引も可能に ライトニングネットワーク上のDEX、公開ベータ版が稼働開始 ビットコインのライトニングネットワーク上に構築された分散型取引所が公開ベータ版をローンチした。「アトミックスワップ」を活用することで、DEXでありながらも中央集権型の取引所と遜色ない速度で取引が可能であるという。 ライトニング・ネットワークとは 日常的な細々と... 幸田直子
ニュース 米デジタル資産分析企業BlockTrade、仮想通貨ETH、XRP、XLMを含む通貨ペアの価格指標をアップデート BlockTradeの仮想通貨指標がアップデート予定 デジタル資産のデータ分析企業BlockTradeが、四半期毎の調査の結果として、いくつかの仮想通貨ペアの価格における指標のアップデートを公表した。今回のアップデートの対象となるのは、ETC、ETH、XLM、XRPを含む通貨ペアとなる。 デジタル資産に関連したデータ分... Yuki Watanabe
Bitcoin(BTC) 290億円相当の仮想通貨紛失した加取引所、正式に破産申請へ QuadrigaCX、正式破産へ 経営者死亡で仮想通貨資産へのアクセスが不可能となった仮想通貨取引所QuadrigaCXが正式に破産手続きに移る。監査法人EYは同取引所の受託者として企業資産の売却を行なう。 QuadrigaCX、正式に破産表明へ 秘密鍵を紛失したことで290億円相当の被害が報告されていたカナダ仮想通貨... 菊谷ルイス
ニュース 国際通貨研究所が「仮想通貨取引のマネロン対策」の現状レポートを公開|国際的な議論主導に期待 国際通貨研究所:マネロンレポート 「国際通貨研究所」経済調査部主任研究員の志波和幸氏が、仮想通貨取引のマネーロンダリング対策の現状に関するレポートを公開した。 国際通貨研究所:マネロンレポート 公益財団法人「国際通貨研究所」経済調査部主任研究員の志波和幸氏が、仮想通貨取引のマネーロンダリング対策の現状に関するレポートを... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) 米機関投資家向けのCMEビットコイン先物商品比率が4ヶ月連続で拡大|仮想通貨の需要を示唆 米機関投資家向け仮想通貨商品の人気拡大 米国の機関投資家向け仮想通貨商品の出来高比率が4ヶ月連続で上昇していることが仮想通貨企業Diar社の調査で判明した。米国からの仮想通貨出来高が減少する中、CMEが提供するビットコイン先物商品の比率が高まってきている。 CMEのビットコイン先物、米機関投資家に人気拡大か 仮想通貨調... n.sakamaki