Bitcoin(BTC) ナスダック出資の仮想通貨取引所 BTC・ETH・LTC・BCHの先物取引を年内開始へ ErisXの仮想通貨先物年内開始に ナスダックなどの大手金融企業が出資する機関投資家向けの仮想通貨取引所ErisXは、年内にもBTC・ETH・LTC・BCHの先物取引を提供する予定を明かした。ErisXは米CFTCに規制されている取引所で、すでに上記4つの銘柄の現物OTC取引を機関投資家中心に提供している。 ErisX... 菊谷ルイス
ニュース 中国大手銀行がビットコインウォレットに出資 仮想通貨技術の国有化を専門家は指摘 中国大手銀行がBTCウォレットに出資 中国の事情通で業界有識者とも知られる仮想通貨ファンドマネージャーDovey Wan氏によると、中国の大手商業銀行「中国招商銀行(民間銀行)」は中華系ビットコイン(BTC)ウォレット企業BitPieに出資した。BitPieは以前より多くの中国ユーザーに利用されているウォレットの1つだ... 菊谷ルイス
Bakkt Bakktの仮想通貨決済アプリでスタバの支払い 2020年にローンチ予定 Bakktが決済アプリをローンチ Bakktは28日、2020年上半期に仮想通貨の決済アプリと商業用ポータルをローンチする計画を発表した。 Bakktのプロダクト責任者は今回の発表の中で、「ユーザーが投資や取引を行うだけでなく、デジタル資産の価値を容易に利用できるようにアプリをローンチする。また商業用ポータルの利用で店... CoinPost編集部
Ethereum(ETH) ETH大型アップグレードの実装日 12月4日の週に決定 イスタンブール起動時期決定 イーサリアムの次期大型アップグレード「イスタンブール」のメインネットでの起動について、12月4日の週を目標にすることが分かった。 10月25日のコア開発者ミーティングで決定がなされ、その後開発者チャットルームで、ブロックチェーンプロトコルエンジニアのDanno Ferrin氏が、日付に従って... K.Utashima
Ethereum(ETH) 「イーサリアム 2.0」ステーキングでの承認者報酬 最大年利10%と試算 ETHステーキングの報酬モデル 2020年1月3日に予定される【イーサリアム 2.0】のローンチを前に、PoSコンセンサスプロトコルに欠かせない存在であるバリデータの報酬モデルが明らかになった。 ETHブロックチェーン企業ConsenSysの責任者Collin Myers氏によると、イーサリアム2.0のバリデータになる... 幸田直子
ニュース 習近平国家主席初のブロックチェーン国際的戦略発言 仮想通貨相場急反発 習近平国家主席がブロックチェーン研究の加速を要求 中国の習近平国家主席は25日、中国共産党がブロックチェーンを重要な革新的ブレークスルーのコア技術と見なし、テクノロジー開発の推進に取り組むべきだと発言した。中国メディアが報じた。 習近平国家主席は、党の中央委員会の政治局との会議で上記に関する発言を行ったという。この会議... r.okino
Bakkt Bakkt 先物取引を基にしたビットコイン(BTC)オプション商品開始へ Bakktが新商品をローンチ ICEの仮想通貨子会社Bakktは、BTC先物取引を基にしたビットコインオプション取引のサービスを、12月9日から開始すると発表した。ICE Futures U.Sに上場する予定だ。 Bakktは、ビットコイン先物取引を基にした規制準拠のビットコインオプション取引は業界初と説明。本取引で投... CoinPost編集部
Ripple(XRP) 「仮想通貨XRP利用のODLを多くの地域で利用したい」大手マネーグラムが要請 マネーグラムはリップル社に事業加速を促す 米首都で開かれた「フィンテックウィーク」でリップルCEOのGarlinghouse氏は、事業パートナーである米送金大手「マネーグラム」がODL(旧xRapid)をより多くの地域・市場へと拡大する事業方針を明かした。 リップル社は今年6月、マネーグラムと戦略的パートナーシップを締... 菊谷ルイス
Facebook 「米政府に認可されなければフェイスブック社はリブラ協会から退く」ザッカーバーグ氏が公聴会で返答 フェイスブック社CEOが公聴会で証言 米フェイスブック社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が、米国の規制認可を取得できない場合、フェイスブック社は、仮想通貨リブラの運営団体「リブラ協会」から手を引くという考えを示した ザッカーバーグ氏は23日朝、米下院金融サービス委員会の公聴会で、議員が懸念している、金融システムにもたら... CoinPost編集部
イギリス 英個人向け仮想通貨デリバティブ禁止検討で記者会見 「最終決定はFCAの判断」 英FCAが管轄権を強調 イギリス財務省の経済担当政務官 ジョン・グレン氏は、金融行為規制機構(FCA)による個人向け仮想通貨デリバティブの禁止検討など、暗号資産に対する英国のこれからの取り組みについて記者会見を実施。「最終決定は、政府から独立している金融行為監督機構(FCA)に委ねられている」と発言したことがわかった。... K.Utashima