AML

EUの第5次マネーロンダリグ指令（5AMLD）が1月10日に発効した。この規制は、マネーロンダリグとテロ資金供与を阻止するため、金融取引の透明性を高めることを目的としている。...

英国の規制当局、金融行為監督機構（FCA）は、仮想通貨関連のビジネスを行う企業に対して、マネーロンダリング防止（AML）/テロ資金供与対策（CTF）の規制に基づいて監督を行う。...

仮想通貨取引所フォビジャパンは25日、口座開設手続きに「かんたん本人認証」の機能を導入したと発表した。スマートフォンを使い、オンラインで本人確認（KYC)を完了させるもので、同社によれば最短即日で取引を開始できるという。...

2018年中の仮想通貨を使った不正送金は169件にのぼり、被害額は総額で約677億3,820万円にのぼった。2018年には仮想通貨取引所コインチェックでのNEM流出事件や、テックビューロでの仮想通貨流出事件が発生したことで金額を押し上げた。...

ブロックチェーン分析企業のサイファートレースは、大手銀行が毎年20億ドルにのぼる仮想通貨関連の取引を処理している可能性があると指摘している...

ブロックチェーン上の不正取引を追跡する米チェイナリシス（Chainalysis）は12月12日、仮想通貨取引所ビットフィネックスに対して、仮想通貨取引の不正行為検出やマネーロンダリング防止（AML）に対応したソリューションの提供を完了したと発表した。世界各国が仮想通貨に関し規制を強化しており、顧客のプライバシーを保護し...

英ロンドンに拠点を置く仮想通貨決済企業のボトルペイは13日、12月31日で営業を停止すると発表した。来年1月に施行されるEUのマネーロンダリング規制のためだと説明している。...

スイス金融市場調査局（FINMA）は、同国政府に対し、同国はブロックチェーン技術の使用などの理由から、特にマネーロンダリング（資金洗浄）のリスクにさらされる傾向にあると警告した。FINMAは12月10日、初めてリスク監視報告書を公開した。...

マネーロンダリング対策（AML）など金融犯罪防止用ブロッックチェーン監視サービスを展開するエリプティック（Elliptic）が12月11日、銀行専用ツール「エリプティック・ディスカバリー」を発表した。200以上の大手仮想通貨取引所のデータを基に、取引所の所在国や法規制対応状況、取引所が処理した仮想通貨の由来といったリス...

ウクライナの国会にあたるウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）は12月6日、FATF（金融活動作業部会）のガイドライン実施に関する法案が成立したことを発表した。法案には、仮想通貨、また仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に関する規定が含まれている。...