コイン・ATM・レーダー（Coin ATM Radar）が6月6日、世界のビットコインATMに関するデータを発表し、5月の世界中で新しく設置されたビットコインATMが300台上だったことが明らかになった。除去されたATMを換算しても228台の新しいATMが増加したことになる。 5月には世界で306台のビットコインATM...

仮想通貨・ブロックチェーン技術が直面する公共政策問題に焦点を当てた研究・意見表明などを行う（アドボカシーセンター）非営利組織コインセンターは、英大蔵省に対して、マネーロンダリング規制（AML）およびテロ資金供与対策規制（CFT）の範囲を広げすぎないように強く要請した。コインセンターが6月10日に公表したプレスリリースで...

賃貸サービス「OYO LIFE（オヨライフ）」の法人向けサービスである「OYO LIFE Biz」が本日6月11日（火）より開始しました。 目次 1. 転居にかかる手続きは企業専用コンシェルジュにお任せ1.1. OYO LIFE Bizサービス概要 転居にかかる手続きは企業専用コンシェルジュにお任せ OYO LIFEは...

分散型取引所の橋渡しをするサービス トータル（Totle）が、分散型取引所（DEX）のユーザー体験を簡単にする新しいプロジェクトとして、トレード・ディス・フォー・ザット（Trade This for That）を発表しました。 2018年にローンチしたTotleは、分散型取引所の流動性レイヤーであると自社のプロダクトを...

新しいデジタル資産エコシステムが非集中的な仮想通貨取引を企業と個人に提供するサービスを開始する。取引を行う者同士で直接的にやり取りができるようになるほか、仮想通貨の保有、購入、および売却にあたって十分な情報を得てから決断することを可能にする「最新鋭の分析ツール」が使用できるようになるという。 #SPONSORED...

ビットコイン（Bitcoin／BTC）で資金調達や支援が行えるサービス「VALU（バリュー）」を運営する株式会社VALUが、2つ目のサービスとなる新規事業「Fundish」を発表しました。 目次 1. 店舗・ユーザー・従業員に価値を還元するプラットフォーム 店舗・ユーザー・従業員に価値を還元するプラットフォーム 「Fu...

研究機関のデータ基金とIT企業のブーズ・アレン・ハミルトンは6月10日、米政府がブロックチェーンの導入を検討する際に問うべき5つの質問事項を掲載した報告書を公開した。...

銀行業狙うサービスがBitkey活用を検討 今後銀行業への参入を目標とするFimple Bankにおいてビットキー社のデジタルキー・プラットフォーム採用が来年春のリリースに向けて検討されていることが判明。 H.I.S.Impact Finance社がBitkey社と基本合意書を締結 株式会社エイチ・アイ・エスの子会社で...

仮想通貨市場 意表を突くように急騰したビットコイン（BTC）、最重要ファンダの半減期に向けた変曲点など、今後の展望を考察。主要アルトの中でも特に力強い推移を見るライトコインは、今後も仮想通貨市場を牽引する可能性がある。 金融市場と仮想通貨 中国税関総署が10日発表した貿易統計（5月）でも、米国向けの輸出は前年同月比4％...

仮想通貨取引所ビットメックスと、仮想通貨市場データを提供するクリプトコンペアは、金融情報・リスク管理サービスを提供する企業「リフィニティブ（Refinitiv）」の金融情報分析ソフト「アイコン（Eikon）」を介して、共同でリアルタイムの機関投資家向け仮想通貨先物データセットを提供すると発表した。...