現在日本では政府が2027年までに、キャッシュレス決済の比率を約4割程度にするという目標を掲げています。つまり、これから日本ではどんどんとキャッシュレス決済が推進されていくこととなる。経済産業省の資料によれば、2015年の日本のキャッシュレス決済比率は、18.4％。それに対して韓国では、89.1％、中国は60％、カナダは55.4％となっています。日本の中で徐々に普及しているのが、QRコード決済です。QRコード決済とはどのようなものなのか？また国内での普及率について解説します。
QRコード決済とは
今話題のキャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどがありますが、特にスマホ決済の人気が高いようです。スマートフォンの利用者が多く、スマホ一つでいつでもどこでも決済することができるため大きな注目を集めているのです。
スマホ決済の1つがPayPay（ペイペイ）のような「QRコード決済」です。スマホ決済には、QRコード決済の他にも「非接触型IC決済」というものがあり、「GooglePay」や「ApplePay」などに代表的されるように、FeliCa（フェリカ）搭載のスマートフォンにアプリをダウンロードし、支払い用のクレジットカードを登録することで利用できます。店舗の専用端末にスマートフォンをかざすと決済完了です。
このQRコード決済には2つのパターンがあります。
利用者がバーコードを提示してそれを店舗で読み取ってもらうという「ストアスキャン方式」という方法と、店舗側が提示しているQRコードを自分のスマートフォンで読み取って決済をする「ユーザースキャン方式」という方法です。
QRコード決済では、クレジットカードを持っていない方でも銀行口座があれば利用可能というのが大きな違いです。
QRコード決済、日本国内の普及率は？
日本政府は、2019年10月から2020年6月の9ヶ月間、キャッシュレス・消費者還元事業を実施する予定です。これは増税対策の1つですが、キャッシュレス決済を利用する消費者にポイント還元を行う事業者などに対して補助を行うというものです。キャッシュレス決済を導入するための費用の補助を行うなどしてキャッシュレス決済の推進を行なっています。
キャッシュレス決済の中でも急速に普及しているのがQRコード決済です。日本でのQRコードの普及率は約4～6％程度と言われていますが、スマートフォンで利用できるということや各事業者がポイント還元やお得なキャンペーンなどを実施していることから、今急速に普及しています。
QRコード決済、海外の普及率は？
海外でのQRコードの普及率については国によってさまざまですが、最も普及率が高いと言われているのが中国です。
中国でのQRコード決済と言えば、Alipay（アリペイ）やWeChat pay（ウィーチャットペイ）があります。中国でのQRコード決済普及率は、都心部などでは約90％と言われており、まさに中国はQRコード決済大国と呼べるでしょう。
現状では日本と中国には大きな差がありますが、政府や各事業者もさまざまな政策やキャンペーンなどを行なっていることから、日本でも今後はQRコード決済の比率が高まると予想されています。
QRコード決済、日本で高いシェアを誇るのは？
QRコード決済を提供している事業者は1つではありません。いろいろなサービスがありますが、その中でも日本で高いシェアを誇るのはどのサービスなのでしょうか？解説します。
PayPay（ペイペイ）
MMD研究所の調査によると、スマートフォン所有者が現在利用しているQRコード決済サービスのPayPay（ペイペイ）の割合は8.1％となっています。ICT総研のレポートでも最も利用されているQRコード決済の楽天ペイに次ぐ2位がPayPay（ペイペイ）となっています。
PayPay（ペイペイ）は、スマホがあれば簡単に決済を行なうことができるのが特徴です。メリットとしては、PayPay（ペイペイ）で決済を行なうと最大3％のポイント還元を受けることができる点です。さらに無料で利用することができ、登録も最短1分でできるからすぐに利用することが可能。使い方は2つのパターンがあります。利用したい店舗にQRコードがレジなどに提示してあるという場合には、自分のスマートフォンでそのQRコードを読み取り、金額を入力して決済を行ないます。
もう1つのパターンは、自分のスマートフォンにバーコードを提示してその提示したバーコードを店員さんに読み取ってもらうというものです。どちらの方法でもスマホで簡単にできるので安心です。
PayPay（ペイペイ）が使えるお店
PayPay（ペイペイ）が使えるお店には、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、マツモトキヨシ、ウェルシア、マルエドラッグ、サンドラッグ、ピザーラ、かっぱ寿司、ステーキ宮、松屋、魚民、白木屋、ケーズデンキ、ビックカメラ、メガネスーパー、H.I.S（エイチ・アイ・エス）などが挙げられます。
PayPay（ペイペイ）のキャンペーン
PayPayでは「毎月いつもどこかでワクワクペイペイ」というキャンペーンを行っています。その名の通り毎月開催しているキャンペーンで、対象店舗で10～20％のPayPay残高が還元されるといった大変お得な内容になっています。
楽天ペイ
MMD研究所の調査によると楽天ペイの利用割合は、9.4％とQRコード決済サービスの中ではトップとなっています。ICT総研の調査でも、最も利用されているQRコード決済として紹介されています。
楽天ペイの大きな特徴は、楽天ポイントが貯まるという点。また、楽天ペイは普段の買い物で利用するのはもちろん、ネットショッピングでの支払いにも利用可能という点が大きなメリットです。
LINE Pay（ラインペイ）
LINE Pay（ラインペイ）は、MMD研究所の調査によると利用割合は、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）に次ぐ7.9％で、ICT総研の調査でもよく利用するQRコード決済の第3位となっています。
LINE Pay（ラインペイ）は、QRコード決済の他に、友達間の送金や割り勘も気軽にできるのが大きなメリットです。
d払い
MMD研究所の調査によると、d払いの利用割合は6.9％となっています。ICT総研の調査でも全体の第4位の割合です。
d払いは、街での買い物やネットショッピングでも利用できるのが特徴です。また、支払いを月々の携帯料金と一緒に支払うことができるのが大きなメリットです。
Origami Pay（オリガミペイ）
Origami Pay（オリガミペイ）の利用割合は、MMD研究所の調査によれば2.9％、ICT総研の調査では全体の利用割合で第5位となっています。
Origami Pay（オリガミペイ）は、利用する店舗によってクーポンなどがありその場で割引を受けるということもできるのが大きなメリットです。アプリを開いてバーコードを提示するか、スマホをかざすだけで決済をすることができます。
Origami Pay（オリガミペイ）について詳しくはこちら
メルペイ
メルペイのサービスが開始されたのは2019年2月13日。登録者数は200万人を突破していますが、現状でのシェアはまだまだ低いようです。
メルペイは、メルカリでの売上金をそのまま実店舗で利用することができるのが特徴です。また、普段フリマアプリ「メルカリ」を利用している方はすぐに使えるのが大きなメリットです。
QRコード決済導入は普及率の高いPayPay（ペイペイ）がおすすめ
QRコード決済を導入するなら普及率の高いPayPay（ペイペイ）がおすすめです。導入のメリットや導入方法を紹介します。
PayPay（ペイペイ）導入のメリット
PayPay（ペイペイ）導入の大きなメリットは、初期導入費、決済システム利用手数料、入金手数料が無料（※）という点です。金銭的面で大きな負担がなくQRコード決済を導入でき、新規顧客の獲得につながるとなれば店舗にとってかなり魅力的でしょう。
※決済システム利用料は、ユーザーが読み取る支払いのみ対象。2021年9月30日まで無料。
※入金手数料は、ジャパンネット銀行の場合は永年、その他銀行の場合は2020年6月30日まで無料。
PayPay（ペイペイ）の導入方法
PayPay（ペイペイ）なら申込から約1週間で利用することが可能。導入の流れは以下の通りです。
- 申込開始
- 申込案内メールの受信
- 審査情報の入力
- 審査
- 初期設定
- 店舗にPayPay（ペイペイ）コードを設置し、利用開始
シェアの高いQRコード決済を導入しよう
これからの日本では、ますますQRコード決済が普及していくことが予想されます。そのため、顧客確保のためにも店舗側はQRコード決済の導入が不可欠となるでしょう。QRコード決済の導入をするならシェアの高いものがおすすめです。現在のところシェアが高いのは、PayPay（ペイペイ）、楽天ペイ、LINEPayなどです。
集客率や売上アップに期待できます。導入費用はほとんどかかりませんし、まだQRコード決済を導入していないという店舗の方は、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
