- マイナス利回り債からの逃避先にBTC
- 仮想通貨取引所Gemini創立者などが、マイナス利回り債券からの逃避先やキャッシュレス化によりビットコインの魅力は増すと注目している。
マイナス利回り債からの逃避先にBTC
BTC億万長者で、仮想通貨取引所Gemini創立者のウィンクルボス兄弟が、マイナス利回り債からの逃避先としてビットコインを提案。仮想通貨の取引口座がより簡単に作成しやすいことも、一般マネーの受け皿になる要因であると論じた。
$17 trillion dollars are currently held in negative interest bonds. 17 trillion reasons why you should own bitcoin.
— Cameron Winklevoss (@winklevoss) 2019年10月17日
Cameron Winklevoss氏は、「17兆ドル（約1,850兆円）が、現在マイナス利回り債の形で保有されている。ビットコインを持つべきだ」と主張した。
マイナス利回り債は17兆ドルに迫っていると言われており、10月16日には、国際通貨基金（IMF）が世界金融安定報告の中で、マイナス利回り債券が日本や欧州など世界で15兆ドル（約1630兆円）に上っていると指摘したばかりだ。（ちなみに現時点でのビットコイン時価総額は約1兆6千億円である。）
ドイツ銀行も8月中旬、取引された世界の債券の27％がその時点でマイナスの利回りであり、購入時の金額よりも払戻時の金額が少なくなると報告した。
背景には、世界的な金融緩和のために金利低下圧力が高まり、利回りがマイナスになった債券が増えたことがある。
「運用難に直面した年金基金が未公開株や不動産といったリスクが高い資産への投資を増やしている」「次の金融危機の際のリスクを考えると危険性がある」とIMFは分析している。
Cameron Winklevoss氏と似た意見を表明していたのは、デリバティブのトレーダーでBTCやブロックチェーンの研究者であるTone Vays氏。10月上旬に、「先進国が現金を排除し、マイナス金利を導入しようとするにつれて、多くの人々にとってビットコインが選択肢の一つとなる。」と発言している。
先進国がキャッシュレス化を進めていくことについて、今年7月に日本銀行副総裁の雨宮正義氏は関連した発言をしている。
雨宮副総裁は、デジタル通貨をマイナス金利施行のために使用することは難しいと述べ、「ゼロ金利制約を克服するためには、中央銀行は現金を排除しなければならないだろう。現金を排除してしまえば、決済インフラが一般の人々にとって不便になるため、中央銀行はこれを行うことはない」と理由を説明した。
雨宮氏は災害が多い日本では特に現金を流通させておく必要があるとも言及している。電気インフラに依存することの多い仮想通貨普及の上での問題点を指摘したかたちだ。
