ふるさと納税の仕組みやワンストップ特例制度を徹底解説

BITDAYS編集部

ふるさと納税は2008年から始まった制度で、特定の自治体ではふるさと納税をしてくれた方に対して、特産品を送っているので、各自治体でどのような特産品を用意しているのかなど、良く話題になっています。

しかし、ふるさと納税自体よく分からない方も多いのではないでしょうか。この記事では、ふるさと納税の仕組みや、新しく始まったワンストップ特例制度について紹介していきます。

ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税は「納税」という名前がついていますが、実際は「自治体への寄付」です。ふるさと納税をすることで、その「返礼品」として地域の特産品が送られてきます。

返礼品は寄付をした金額によっても異なってくるので、ふるさと納税サイトなどで自分がお得だと思う返礼品を受け取れる自治体に寄付をすると良いでしょう。

ふるさと納税の利点は返礼品を受け取れることだけではありません。ふるさと納税を利用することで、翌年の住民税や所得税の控除を受けられ、自己負担金額を2,000円にすることができるのです。

しかし、ふるさと納税をしたからと言って必ずしも控除を受けられる受けられるわけではなく、一定の条件をクリアする必要があります。

ふるさと納税による控除の条件

ふるさと納税による税金の控除を受けるための条件は以下の通りです。

納税者であること

当たり前ではあるのですが、税金を納めていない方では控除の対象にはなりません。
例えば、専業主婦や所得のないお子様だと、同一家族内に所得のある方が居ても控除の対象外となります。

給与所得が103万円を超えていること

給与所得額が103万円以下の場合、所得税が発生しないため、ふるさと納税の控除の対象にはなりません。
上記と同様に、同一家族内で103万円を超える給与所得者がいたとしても、対象外となります。

ふるさと納税による控除金額はいくら？

ふるさと納税を利用することで受けられる控除金額には上限があります。
どのくらいの金額まで寄付できるのかは、給与の収入額や家族構成によって上限が決められていますので、利用前に確認をするようにしましょう。

ふるさと納税を利用することによる税金の控除額は楽天ふるさと納税公式サイトから簡単シュミレーターを利用して算出することができますが、どのような計算方法なのか、分かりやすく紹介します。

所得税控除金額の計算方法

所得税の控除金額は以下の計算式で算出されます。

（ふるさと納税額−2,000円）×所得税の税率

所得税率は所得金額によって変わってくるので、自分で計算をされたい方は事前に国税庁公式サイトで確認をすると良いでしょう。

住民税控除金額の計算方法

住民税の控除はふるさと納税をした翌年から毎月控除となります。

住民税の控除には基礎分と特例分の2種類がありますので、まずは基礎分の計算方法を紹介します。

（ふるさと納税額−2,000円）×10％

住民税の特例分の計算方法を紹介します。

（寄附金額−2,000円）×（100%−10％（基本分）−所得税の税率）

控除金額を算出するときの注意点

住宅ローン控除や医療費控除などと併用して、ふるさと納税の利用による控除を受けた場合、申請方法やふるさと納税の上限金額が変わる場合があるので、事前に確認をした上でふるさと納税を利用するようにしましょう。

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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

従来、ふるさと納税を利用して税金の控除を受けるためには確定申告を行わなくてはいけませんでした。しかし、サラリーマンなど年末調整を会社でしてもらっているので確定申告を行わない方は大勢います。
その中には、ふるさと納税を利用することで確定申告をすることを面倒に思い、ふるさと納税を行わない方もいるのではないでしょうか。

ワンストップ特例制度とは、2015年4月の税制改革によってできた制度です。条件をクリアしている方であれば、確定申告をしなくてもふるさと納税で税金の控除が受けられるものです。