確定申告の期限や期間は？遅れるとどうなる？【2021年版】

事業所得がある個人事業主や給与所得とは別で副収入がある方は確定申告をする必要があります。この確定申告をする期間は毎年決められており、その期間内に申告しないとペナルティを科せられる可能性があります。

そこでこの記事では確定申告の期限や、確定申告対象となる収入の期間などを紹介・解説していきます。

確定申告の期限はいつ？

2020年度分の確定申告の期限は2021年3月15日です。3月15日を過ぎた分は期限後申告となりペナルティが課せられます。

ちなみに2020年11月現在は、コロナ禍が収束していないため申告期限が延長される可能性があります。2019年度分の確定申告において申告期限が2020年3月16日でしたが、新型コロナウィルスの感染状況を考慮して申告期限が1ヶ月延長されました。
今もなお新型コロナウィルスは収束していないため2020年度分の確定申告も申告期限が延長される可能性が十分にあるでしょう。

確定申告の申告期間はいつ？

2020年度分の確定申告の申告期間は2021年2月16日～3月15日です。3月16日以降提出分は期限後申告扱いになるので注意しましょう。

また、確定申告の申告期間になる前から税務署に確定申告書類を提出することができますが、申告期間なるまでは「税務署が預かっているだけ」の状態であるため確定申告は完了していません。
確定申告の申告期間になれば自動的に受付されて確定申告が完了しますが、1つだけ注意が必要です。それが納税タイミングです。
確定申告後に申告した税金を納税することになりますが、確定申告の申告期間になるまでの間に納税しても納税証明書が発行されません。
ですので確定申告を早く終わらせたとしても納税するタイミングだけは注意するようにしてください。

先ほど確定申告の期限の解説でも触れましたが、申告期限が延長される可能性もあることも覚えておきましょう。

確定申告するのはいつからいつまでの収入？

確定申告する際の収入の期間がいつまでなのかについてですが、個人か法人かで期間が異なります。

個人の場合

個人の場合は前年度の1月1日～12月31日までに発生した売掛金や買掛金を含む収入・支出が確定申告の対象です。

例えば、2021年に確定申告する分は2020年1月1日から2020年12月31日までに発生した収入が対象です。

法人の場合

それに対して法人は以下のように複雑です。

確定申告の期限は事業年度の期間によって変わってくる他、税金の種類によって期日も異なります。個人事業主を含む個人の方はかなりシンプルですが法人は複雑ですので注意しましょう。

確定申告の期限や期間に遅れるとどうなる？

確定申告の申告期間に間に合わず期限後に提出した場合は期限後提出扱いとなり、ペナルティーが課せられます。
期限後も自主的に提出せずに放置した場合、最終的に税務署に指摘されることになります。税務署に指摘されるまで放置すると無申告扱いとなり税務調査が入ります。税務調査が入ると税務署が納税額を調査し、提示された金額を指定された日時までに納付する必要が出てきます。

この際に支払う税金は本来支払うはずの税金に加えて、延滞税と無申告加算税の2つが課せられます。これらの税率は通常の税率よりも極めて高く、以下のようになっています。

延滞税

納付期限までに納税しなかった場合、延滞税がかかってきます。確定申告に遅れた場合は確定申告日が納税期日となり、確定申告当日に納税を済ませなかった場合は翌日から延滞税が発生します。
延滞税は簡単に言うと税金に対する利息で、1日経過するごとに延滞税が加算されてきます。

延滞税の計算方法

延滞税の計算は納付期限から2ヶ月経過したかどうかで大きく異なります。

延滞税率の本則通りだと期限超過期間が2ヶ月以内なら7.3%、2ヶ月超過なら14.6%ですが、現在は税制が改正されて特例基準割合が使われた計算が採用されています。
2ヶ月以内なら税率は「特例基準割合 + 1%」が採用されるため大きな負担にはなりませんが、2ヶ月超過すると税率が「特例基準割合 + 7.3%」へと大幅に増加します。
2020年以降の特例基準割合は1.6%であるため2ヶ月以内なら全体税率2.6%となりますが、納付期限から2ヶ月を超過しただけで8.9%へと3倍以上に跳ね上がります。

延滞税の計算式の仕組み上、、2ヶ月を超過後に発生する延滞税は極めて高いため、納める税金が判明したらすぐに支払うようにしましょう。

無申告加算税

延滞税は自主的に期限後申告を行った場合と税務調査の通知が来たあとに申告した場合とでは税率が異なります。

税務調査の通知が来る前に期限後申告をした場合は「納める税金×5%」となります。

税務調査の通知が来る前に期限後申告、もしくはしなかった場合は、納める税金のうち50万円以下の部分「納める税金×15%」となり、納める税金のうち50万円超過の部分は「納める税金×20%」となります。

こちらは延滞税と違って機関による税額の変動がないため、1日でも確定申告が遅れると最低でも5%増えることを覚悟しておきましょう。

また、税務調査の通知前に自主的に申告した場合は無申告加算税が「納めるべき税金×5%」にとどまるので、確定申告を忘れていた場合はすぐに自主的に確定申告をするようにしてください。

延滞税・無申告加算税共に税率が極めて高い他、無申告期間が長ければ長いほど延滞税が増えてくるので、絶対に確定申告の申告期間内に確定申告を済ませるようにしてください。

確定申告におすすめのサービス

確定申告は仕分け対象の取引が多ければ多いほど大変です。そういうときに役立つのが確定申告を楽にする会計サービスです。

確定申告をすることにおいて特におすすめできるのが以下の2つのクラウド会計サービスです。確定申告に限らず日々の会計でも役立つ2つのサービスについて見ていきましょう。

マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告は税知識がない方でも正しい確定申告書類を作成できる会計サービスです。
確定申告書類を作成する場合1年間の取引をまとめて仕分けする必要がありますが、これを手作業で行うのは非常に面倒で税知識が必要です。そのため初心者が簡単にこなせるものではありません。

マネーフォワード クラウド確定申告は面倒な仕分け作業をすべて自動化することができ、登録した取引内容に合わせて自動的に確定申告を作成してくれます。
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freeeは個人事業主・小規模の法人の会計をこなすことができるクラウド会計サービスです。初めての方でも簡単に使えるように設計されておりスマホから確定申告書類を作成することも可能です。

スマホで確定申告書類を作成し、プリンターアプリなどを使ってコンビニプリント、そのまま税務署に提出ということもできてしまいます。freeeのみで電子申告を行う機能も用意されており、自宅にいながら確定申告書類を提出することも可能です。

税務署へ行くのが面倒という理由で期限ギリギリまで放置しがちという方でも自宅から確定申告できるのであれば今後うっかりミスで期限後申告になってしまうようなことはなくなるでしょう。

確定申告は期限や期間をしっかり守ろう

確定申告は収入を得ている方が行う義務です。
会社に属していたら会社が年末調整などを行って代わりにやってくれますが、個人事業主など代わりにやってくれる方がいない場合は自分で確定申告しないといけません。

必ず申告期限を守りつつ確定申告書類を提出するようにしましょう。

確定申告について詳しくはこちら