メールの宛先設定ミスで流出か米証券取引委員会（SEC）は、ブロックチェーン企業Greenの調査を行っている際、暗号資産（仮想通貨）マイナーの個人情報を流出させた。WashingtonExaminerが17日に報じた。SECは、Greenから製品を購入した消費者に連絡を取って、それに関連して聞き取りを行っていた。この際に...

「アドレスポイズニング」について注意喚起暗号資産（仮想通貨）の主要ウォレット「Metamask（メタマスク）」は12日、「アドレスポイズニング」という新たな詐欺が発生しているとしてユーザーに注意を促した。 Anewscamcalled'AddressPoisoning'isontherise.Here'showitwo...

市民のための多機能メタバース韓国のソウル市は16日、行政サービスなどを提供する仮想空間「メタバース・ソウル（MetaverseSeoul）」プロジェクトの開始を発表した。同プロジェクトは、経済、教育、行政、税務、コミュニケーションなどあらゆる分野についてバーチャル環境でサービスを提供する構想。市民参加型の創作空間をはじ...

デジタル経済成長のための新政策タイの中央銀行は12日、窓口となる店舗および支店を持たない「仮想銀行（バーチャルバンク）」の設立を認める計画を明らかにした。デジタル経済と持続可能な成長のための、金融セクターにおける新政策の一環である。バーチャルバンクは、銀行業務のサービス展開を全てオンライン上で完結できるようにするもので...

NFT取引の取り扱いを提示国税庁は13日、NFT（非代替性トークン）に関する税務上の一般的取り扱いについてまとめた書類を発表。所得税が課税されるケースの他、消費税が適用となる場合などについてもガイドラインを示している。国内外で流行するブロックチェーンゲーム取引の（損益計算）については、「ゲーム内通貨（トークン）の取得や...

SECの主張に反論米暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは14日、ビットコイン（BTC）投資信託GBTCのETF転換不承認をめぐる訴訟で、新たな書面を提出した。米証券取引委員会（SEC）の主張に反論し、グレースケール側の論点を再強調している。 1/AspartofoursuitchallengingtheSEC'...

FTXJapanなど入札へ米デラウェア州の破産裁判所は13日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTX傘下の4事業について、売却を承認した。日本の取引所FTXJapanも含まれる。売却が許可されたのは、FTXJapan、FTXEurope、および先物・オプション取引所LedgerX、株式取引プラットフォームEmbedだ。日本事...

電子マネー発行の実証実験ウクライナの老舗商業銀行TASCOMBANKは12日、暗号資産（仮想通貨）ステラ（XLM）のネットワーク上で電子マネーを発行する試験についてレポートを発表した。ブロックチェーンを利用することの様々な利点を見出しているという。TASCOMは、同国デジタル変革省の支援を受けて、2021年から「発行者...

インテルのプロセッサを搭載カナダに本拠地を置く上場暗号資産（仮想通貨）マイニング企業HIVEBlockchainTechnologies（ハイブ・ブロックチェーンテクノロジーズ）は先日最新の業績報告を実施し、インテルのプロセッサを搭載した新たなマイニングマシンを稼働していると明かした。このマイニングマシンは、プルーフオ...

6,600億円相当の資産を回収経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの弁護士は11日、米デラウェア州破産裁判所の公聴会で、約6,600億円（約50億ドル）のFTX資産を特定し回収したと発表した。この資産は、現金、流動性の高い仮想通貨と投資証券から成るとしている。1月に入ってから、米司法省が、破綻したFTXのサム・...