投資家保護規則への違反を調査か米証券取引委員会（SEC）は、ディペッグを起こしたステーブルコインTerraUSD（UST）について、投資家保護規制に違反していたかどうかを調査している模様だ。匿名の情報筋の話として、ブルームバーグが報じた。報道によると、SECは、TerraformLabsがUSTのマーケティングに関して...

米ドル建てステーブルコインの承認基準米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）のAdrienneA.Harris長官は8日、DFSの規制対象事業者が発行する、米ドル建てのステーブルコインに関するガイドラインを発表した。米国において初めてステーブルコイン規則を発行する州となる。Harris長官によると、この規制ガイドライン...

STEPN、DDOS攻撃でメンテナンス分散型ゲームアプリSTEPN（ステップン）は5日、DDOS攻撃を受け、メンテナンスを行ったと発表した。 1/2WehavebeenundermultipleDDOSattacksinthepasthours.Securingtheserversandrecoverymaytakea...

DeFiでの取引量が躍進ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは6日、DeFi（分散型金融）と、中央集権型プラットフォームの取引活動についてレポートを発表。2021年4月から2022年4月にかけて、DEX（分散型取引所）でのオンチェーン取引量が、コインベースやバイナンスなどを始めとする中央集権型の仮想通貨取引所を初めて...

ビットコインに対して強気姿勢を維持米上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは5月末、ビットコイン（BTC）価格の下落と、同社のビットコインへの投資姿勢に与える影響について話した。セイラー氏は、仮想通貨メディアTheBlockに対して、「主要な暗号資産（仮想通貨）のファンダメンタルズや、それらよりも優れた...

「幅広い一般ユーザーを守るため」規制が必要米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事は3日、「暗号資産（仮想通貨）市場のリスク」と題したスピーチを行い、仮想通貨をどのように規制すべきか見解を述べた。経験豊富な投資家よりも、それほど仮想通貨に詳しくない、より幅広い新規投資家を守るために規制が必要である...

オマーンとアラブ首長国連邦のファンドが出資廃ガスのエネルギーをAIや暗号資産（仮想通貨）マイニング等に利用するソリューションを提供する米クルーソー・エナジー・システムズ（以下、クルーソー）は1日、中東地域で事業を拡大していくことを発表した。具体的には、オマーンの政府系ファンドであるオマーン投資庁（OIA）とアラブ首長国...

仮想通貨の没収を確実にする法改正法務省は、マネーロンダリング（資金洗浄）などに使われた暗号資産（仮想通貨）の没収を確実にするため、組織犯罪処罰法を改正する方針を示している。読売新聞が報道した。現在、同法では没収できる資産として「不動産・動産・金銭債権」が挙げられている。動産は、土地や建物といった不動産以外の現金・商品・...

電力消費や炭素排出削減のための提言米バイデン政権は、暗号資産（仮想通貨）マイニングのエネルギー消費量と炭素排出量を削減するための政策提言を準備している。8月頃に発表される予定だという。BloombergLawが報道した。ホワイトハウス科学技術政策室のエネルギー担当主席補佐官コスタ・サマラス氏は次のように説明している。も...

ジェミナイとコインベースが従業員数抑制へ米国の暗号資産（仮想通貨）取引所Gemini（ジェミナイ）は「仮想通貨の冬」を予期して従業員数を10％減らすと発表した。2014年創業以来初のことだとされる。この従業員解雇については、ジェミナイ創設者・CEOのウィンクルボス兄弟が公式ブログで明かした格好だ。ウィンクルボス兄弟は、...