旧ソ諸国へのサービス展開を構想暗号資産（仮想通貨）取引所Bybitは26日、カザフスタンで現地の当局から事業についての原則的な承認を得たと発表した。今後、申請プロセスが完了した暁には、カザフスタンのアスタナ国際金融センター（AIFC）で仮想通貨取引所を運営し、カストディサービスを行うことも許可されるとしている。Bybi...

民間仮想通貨取引所の規制を検討ロシアは国家運営の暗号資産（仮想通貨）取引所を設立する計画を取り下げた。その代わりに仮想通貨取引プラットフォームを規制するルールを導入することを検討している。現地メディアizが29日に報じた。ロシアの下院議員で金融市場委員会の委員長を務めるアナトリー・アクサコフ氏が、次のように話した形だ。...

金融サービスを提供するAI「IndexGPT」米大手金融企業JPモルガンは11日、「IndexGPT」という名前のAI（人工知能）システムの商標登録を申請した。米国特許商標庁（USPTO）への提出書類によると、広告宣伝やマーケティングサービスのほか、有価証券の指数（インデックス）の作成・提供・更新、証券投資に関するコン...

「Web3は不可避のトレンド」中国北京市の科学技術委員会は、「北京におけるWeb3イノベーションと開発」と題したホワイトペーパーを発表。Web3は、インターネットの将来において避けられないトレンドであると述べている。また、北京の朝陽区はWeb3産業発展のために、毎年約20億円（1億元）以上を投資する計画だ。地元メディア...

ツイッターアカウントにハッキングNFT（非代替性トークン）ゲームを提供するザ・サンドボックス（SAND）のアーサー・マドリッドCEOは27日、自身のツイッターアカウントがハッキングされていたと報告した。エアドロップなどを宣伝する詐欺のURLをクリックしないよう呼びかけている。 MyTwitterwashackedtod...

仮想通貨規制めぐる推奨事項発表世界経済フォーラム（WEF）は25日、暗号資産（仮想通貨）についてのグローバルな規制アプローチをテーマとするホワイトペーパーを発表。世界の規制機関などに向けて、一連の政策方針を提案した。WEFは、仮想通貨セクターと、より幅広い従来の金融システムとの接続可能性が浮上するにつれ、国際的に協力し...

子会社「TradeBlock」を閉鎖へ大手暗号資産（仮想通貨）コングロマリット企業DigitalCurrencyGroup（デジタルカレンシーグループ：DCG）は、機関投資家向け取引サービス子会社「TradeBlock」を5月31日に閉鎖する。ブルームバーグなどが26日に報じた。DCGの広報担当者は、以下のように説明し...

SPACが合併期限延長を提案コインチェックグループのナスダック上場パートナーとなる特別買収目的会社（SPAC）「ThunderBridgeCapitalPartnersⅣ,Inc」は16日、コインチェックとの合併期限を延長することを提案した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ThunderBridgeの取...

ビットコイン擁護の姿勢を表明米国フロリダ州のロン・デサンティス知事は24日、米大統領選に向けて、共和党の指名争いに出馬表明した。大統領に当選した暁には、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を擁護していくと述べている。デサンティス氏は、イーロン・マスク氏らも招待して、TwitterSpaceでトークイベントを実施。...

新規制の下、個人投資家へサービス提供へ香港最大のバーチャルバンクであるZABankは24日、香港で個人投資家向けに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供する計画を発表した。ZABankは、現地で当局に認可されている仮想通貨取引所と提携して、個人投資家がZABankのアプリを使い、法定通貨により仮想通貨を取引できるように...