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コインベース、NY州での新対応リスト 米取引所コインベースProは、ニューヨーク州の利用者に向けて、複数銘柄の取引対応を新規追加した。これらの銘柄は以前よりNY州以外ではすでに対応していた。 ZEC（ジーキャッシュ） USDC（ステーブルコイン） MANA（Decentraland） LOOM（Loom Network...

海外メディアが金融庁へ質問 海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF（上場投資信託）に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。 「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは許可されるのか」との質問に対し、金融庁は以下のように返答している。 暗号資産...

クリプトママが提案「トークン販売の安全港」 米SECのPeirceコミッショナー（愛称：クリプトママ）は、仮想通貨やトークンの販売に3年間の規制猶予期間を設ける必要性を強調。「セーフハーバー・ルール」の策定を提案した。 セーフハーバー・ルールとは 特定の状況下、または一定の条件などの基準を満たした場合に、既存の規則等に...

カタールFIFAで「シンボル」が利用 中東カタールで2022年に開催を予定する「FIFAワールドカップ」について、現地のホテル建設のプロジェクトを管理するプラットフォームに仮想通貨ネムの新ブロックチェーン「Symbol（シンボル）」が利用される予定であることがわかった。ネム財団のブログで公開された。 南米に拠点を置くグ...

BitMEXがXRP/USDペアの無期限契約取引開始 大手デリバティブ取引所BitMEXは本日13時に、XRPの新たな無期限契約取引を開始する予定。CEOのアーサー・ヘイズ氏もSNSで宣伝を行なっている。 Is it called Ripple, XRP, or dogshit? Who knows, who care...

モバイル決済に関する米公聴会 「現金はまだ王様か」と題した、米下院のモバイル決済に関する公聴会は米時間1月30日に開かれた。 決済企業及び協議会代表、消費者擁護団体、金融包摂推進団体、そして研究機関の代表らが参加、見解を行い、作業部会メンバーからの質疑を通して今後の決済のあり方について話し合った。 下院に属するフィンテ...

マネータップ活用しPayPayのチャージが可能に 住信SBIネット銀行株式会社が、PayPay株式会社の提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」への、API接続を用いたリアルタイム口座送金機能の提供を開始。31日のプレスリリースで伝えた。 これによりPayPayの利用者は、「PayPay」アプリ内の銀行選択画...

仮想通貨税還付金：米サービス 米国の仮想通貨税金サービス企業Refundoは、州・連邦納税にあたる「税還付金」を受け取る際の対象銘柄として、仮想通貨ETH、XRP、BCHを新たに追加する。 今回の対応を行なったのは、還付金を仮想通貨で受け取ることができるサービス「CoinRT」だ。昨年5月に米仮想通貨決済企業BitPa...

コロナウィルスと中国マイニング 今や毎日のように、新型「コロナウィルス」の感染例や死亡例が国内外のニュースに掲載されるようになってきている。29日時点には、中国の死亡例は100人というラインを超え、世界では4000人以上が感染が確認されたことが報じられた。 当初、武漢に由来する新型肺炎であったが、拡散速度が早まっている...

デリバティブ「ビッグ4」 仮想通貨ベンチマークCryptoCompareの最新報告書によると、仮想通貨デリバティブ市場における96%の出来高は、4つの大手仮想通貨取引所によって占められている。 最もリードするOKExは、12月において33億ドル超の出来高を記録し、実に全体の35.8%を占めた。2位がHuobiの27億ド...