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日銀らでデジタル通貨研究 日本銀行やイングランド銀行（BoE）を含む６の中央銀行と国際決済銀行は21日、デジタル通貨（CBDC）の発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織をつくると発表した。 新設するのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」で、日銀・欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行のほか...

JCBと富士通が共同プロジェクト開始 国内クレジット大手JCBは富士通株式会社と新たな仮想通貨・デジタル通貨の決済連携プラットフォームを開発するために、共同プロジェクトを1月17日より開始。富士通の独自ブロックチェーン技術を導入する。 デジタル通貨（仮想通貨も含まれるか：後述）や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイン...

控える春節、懸念される売り圧力 中国国内における一大イベントである春節（旧正月：1月25日）まで約1週間と目前に迫っている。春節では、現地の株式市場も休場となるなど、金融マーケットが消極的になるタイミングでもある。 この祝日によるマーケットへの影響は株式市場に限った話ではなく、ビットコイン市場でも注目される内容だ。 旧...

米議会に新法案提出 米国会で、仮想通貨取引に対し免税を求める法案が提出された。 首都ワシントンD.C.を拠点にする仮想通貨推進団体CoinCenterは16日、仮想通貨に対する税金の公平性と題した「The Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020」という法案を発表。ワシントン州...

ビットコインの価格発見 ビットコイン（BTC）の価格形成（価格発見）を主導している取引所は、大手10社に集中していることが判明。仮想通貨分析企業DARが研究報告をリリースした。 価格形成（価格発見）とは、銘柄の価格を市場内外へ迅速かつ正確に伝えること、つまり取引所に表示されている取引価格を指す。DARが調査したのは、価...

マレーシアの新規制 マレーシアの金融庁（SC）は15日に、デジタル資産に対する規制方針を新たに発表。資金調達のICOは仮想通貨取引所を介して行う必要があると規定する。 プロジェクト側が直接ICO販売を行うことはできなくなり、登録した取引所が唯一の販売仲介として対象通貨のデューディリジェンスを行う必要がある。よって、IC...

SECからのIEO警告書 米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨のIEO販売で投資家に対してリスクの警告を行なっている。IEOに対する警告はSECの初事例になる。 IEOは、通貨を発行する企業や団体などから、取引所が販売などの仲介を行うモデルで、実施する取引所がプロジェクトを調査することや、IEO実施後の上場など、これま...

英FCAの取り締まり役割 イギリス（UK）におけるマネーロンダリング防止及びテロ資金対策法であるMLRs法の下、日本の金融庁に当たる英金融行動規制機構（FCA）は、仮想通貨関連活動を行う事業者に対するAML・CTF（テロ資金供与対策）監督者となった。FCAが1月10日付で公式に発表した。 これを受けて、本年1月10日よ...

NEMの新発表 ネム財団は日本時間10日、仮想通貨ネムに関係する新ブロックチェーンカタパルト（コードネーム）のパブリックテストおよび新ブランド「SYMBOL From NEM」のローンチを発表した。 カタパルト（新名称SYMBOL）のテストネットは開始当時、参加者が限定されていたが、今回のパブリックテストを機に、コミュ...

XRPレジャー最新版機能 仮想通貨XRPで、XRPレジャーの最新版1.4.0がリリース。「口座削除」機能が新たに実装された。開発部門Xpringが発表した。 追記(17:42)：Xpring公式アカウントからの発表であったが、ユーザー側から未だアクティブではなく、提案の合意を確認している段階であるとの指摘が確認された。...