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TradeStationの新規対応 国内大手マネックスグループの米国投資仲介子会社『トレードステーション』は米時間27日、自社のオンライン証券仲介「TradeStation Securities」を介してBakktとCMEが提供するビットコインオプションに対応開始と発表。マネックスは国内仮想通貨取引所コインチェックの親...

ナスダックのビットコイン先物検討 世界No.2の証券取引所ナスダック（米）は、ビットコイン先物を慎重に検討しているようだ。 同社CEOが有力紙ブルームバーグの取材（24日）に応じたところ、名前の明かされていない提携先とBTC先物のローンチに取り組んでいることが判明した。 2017年、2018年にもナスダックが計画を進め...

ダボス会議、重要発言まとめ 今月21日から24日の間、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)がスイスのダボスで開催。本記事では、今年のダボスで討論された仮想通貨・ビットコイン、デジタル通貨（CBDC）に関する重要発言をまとめている。 また、世界経済フォーラム年次総会にあたるダボス会議で集まったメンバーを中心に、仮想通...

WEFが国際連合組織の設立を発表 世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」が、24日に閉幕。 WEFは最終日に、デジタル通貨のガバナンスの枠組みを設計するため、国際連合組織を設立したことを発表した。 ガバナンスは、仮想通貨ステーブルコインも対象にしている。デジタル通貨は金融包摂のための手段としても期待されて...

インフレ率の観点からBTC半減期を議論 2020年5月頃に半減期を迎える予定のビットコイン（BTC）。 史上3回目となる半減期の重要性と、それに伴う価格上昇の可能性を、経済学者のピーター・C・アール氏は論じている。アール氏はアメリカ経済研究所の経済学者であり、米NYのウォール街でトレーダー、アナリストとして活躍してきた...

Garlinghouseの発言 リップル社のCEOガーリングハウスはスイスのダボス会議に参加し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記者の取材に応じて、自社IPO（新規公開株）やビットコイン決済のデメリットについて見解を示した。 本内容をSNSに投稿したのは、リップル社のSVPを務めるAsheesh Birla...

自民党がデジタル通貨で提言へ 中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について、自民党が今年春にも提言をまとめ、政府に対応を促す意向であることが分かった。 党の調査会や議員連盟が、個人情報保護やマネーロンダリング対策の点から、考えや意見をまとめるという。実際にデジタル通貨を発行するとなれば法整備が必要になるため、その...

WEFがCBDCのフレームワークを発表 世界経済フォーラム（ダボス会議）は初めて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関するフレームワークを発表した。 全28ページからなる本フレームワークは、各国の中央銀行にとってCBDCの発行が適切であるかどうかの判断を手助けするガイド。すでにCBDCのリサーチを実施している...

ダボス会議で意外な広告 現在開催中のグローバル経済サミットWEF（通称：ダボス会議）で、予想だにしないビットコイン関連広告が掲載された。 広告掲載を行なったのは、世界有数の大手金融グループのクレディ・スイス、ビットコインの産み親である「ナカモト・サトシ」に関連した広告を設置した。 広告のスローガンは、「サトシ、ダボスに...

Bakktの消費者アプリ Bakktのプレジデントを務めるAdam Whiteは現在開催中のダボス会議にて、自社開発の消費者向けの仮想通貨アプリについてその特徴を明かした。 米メディアThe Blockがダボス会議で主催したパネルに登壇し、現在開発中のアプリでは、ビットコイン（BTC）を含むデジタル価値のある資産を導入...