楽天ウォレットで出た利益にはいくらの税金がかかる？確定申告についても紹介

楽天ウォレットで暗号資産（仮想通貨）の取引を行うと、価格の変動によって利益が出ることがあります。
取引によって利益を獲得した場合には、税金の支払いが求められることがあるため、確定申告などの処理が必要になるでしょう。

この記事では、楽天ウォレットで暗号資産取引の利益が出た場合に、どのくらい税金がかかるのかを紹介します。

楽天ウォレットで得た利益には確定申告が必要？

楽天ウォレットで暗号資産取引の利益が発生した場合、基本的に所得税の確定申告が必要となります。

そのため買値よりも売値が上回って利益確定したのなら、来年度に確定申告を行って金額に合わせた所得税を支払う必要があるのです。

利益があったにも関わらず確定申告を行わなかった場合、追徴課税などのペナルティが科せられる可能性があります。

本来支払う税金よりも多く支払うことになりかねないので、無申告は将来的なリスクになってしまうでしょう。

暗号資産取引をしていく場合には、目の前の取引だけでなく確定申告を意識することが重要です。

具体的には、暗号資産の取引で年に20万円の利益が出た場合に確定申告が求められます。
楽天ウォレットで得たトータルの利益を確認して、20万円以上になっているかどうかをまずは確認しましょう。
複数の暗号資産取引所を使用している場合には、すべての利益を合算して計算することになります。

基本的に暗号資産取引の利益が20万円以下になる場合には、確定申告は不要となっています。
ただし、暗号資産の利益が20万円以下の場合でも、住民税の支払い金額には影響するため、別途住民税申告が必要です。

暗号資産取引で利益が出るパターンには、次のようなものがあります。

暗号資産取引所で売却し、利益を獲得する

暗号資産取引を使って支払いができる店舗で買い物をする（購入時と買い物時の価格に差額があった場合）

簡単に言えば、暗号資産を日本円に換えた場合に利益として確定されると考えられます。
暗号資産の主要通貨はビットコインですが、その他のアルトコインを売買して利益が出た場合にも課税対象になります。
すべての暗号資産の利益が課税対象になるので、その点も確認しておきましょう。

暗号資産のトレード時には、利益だけでなく損失が発生する可能性があります。
損失が出ている場合には、利益分から差し引くことで税金を安く抑えられることがあります。

暗号資産の損失はその他の雑所得と差し引ける可能性があるので、別の所得で利益が発生している場合には総額を計算してみてください。

ただし、利益と損失を差し引くことができるのは同年内だけに限られ、来年以降に損失を繰り越すことはできません。

また、差し引きの対象となるのは「総合課税の雑所得」だけとなり、FXなどの「申告分離課税の雑所得」は含まれないので注意しましょう。

ここまで解説した暗号資産取引における税金の問題は、税務署や税理士によって見解が異なるケースがあります。

暗号資産の確定申告で不明な点がある場合には、税務署や税理士に相談することがおすすめです。

また、暗号資産取引はまだ新しいシステムであるため、関連する法律などがこれから整備されていく可能性もあります。

楽天ウォレットで利益が発生した場合には、そのときの最新の情報を参考にして確定申告を行うようにしましょう。

楽天ウォレットで獲得した利益にかかる所得税は、総合課税方式によって決められます。

暗号資産の利益自体は雑所得ですが、その年に得た給料などの各種所得も計算して、合計金額から税率や控除額を確認するようになっているのです。

具体的な税率に関しては、次のようになっています。