UNICEF（ユニセフ/国連児童基金）はブロックチェーン技術の研究に資金を提供している。12月10日には、ブロックチェーン技術を利用してグローバルな問題を解決するために、6つのブロックチェーン・スタートアップ企業に10万ドル（約1,100万円）の投資を行うと発表した。
ユニセフから投資を受ける6つのスタートアップ企業とは？
ユニセフが投資をおこなう企業は、発展途上国に拠点を置いていることが特徴的である。それでは、投資を受けることになった6つの企業をそれぞれ簡単に説明しよう。
まず、一つ目の企業は、アルゼンチンの「アティックスラボズ（ATIX LABS）」だ。同社は、中小企業の資金の使い道を追跡するプラットフォームを構築している。二つ目の企業は、メキシコの「ワンスマート（Onesmart）」で、新興市場における社会的資金の悪用問題に対処するソリューションを提供している。三つ目の企業である「プレスクリプト（Prescrypto）」も同じくメキシコに拠点を置いており、患者の病歴を電子カルテを用いて共有するサービスを提供する。
四つ目の企業であるインドに本拠を置く「 スタットウィング（Statwig）」は、ワクチンの供給効率を向上させるため、サプライチェーンマネジメントにブロックチェーンを利用する。五つ目のバングラデシュの「W3エンジニアズ（W3 Engineers）」は、オフラインのモバイルネットワーキングプラットフォームによって、移民と難民のコミュニティを結びつけることを目的にしている。最後、6つ目の企業の「ユートピクサー（Utopixar）」はチュニジアに拠点を置き、特定のコミュニティーの意思決定と価値の移転をスムーズにするためのソーシャルツールを構築する。
ブロックチェーン技術に前向きな姿勢を見せるユニセフ
ユニセフ・イノベーションの顧問であるクリス・ファビアン（Chris Fabian）氏は、「ファイナンスや技術支援、社会的弱者に焦点を当てて、可能な限り公正かつ公平な方法で技術が成長・成熟するのをサポートするプロジェクトに投資をする」と述べている。
また、「ブロックチェーン技術は初期段階にあり、この技術を使うことでより良い世界を作り出す方法や場所を見つけるために、実験と失敗、学習がある」と語り、ブロックチェーン領域に長期的な視点でベットする意向を示した。
ユニセフは、何年にもわたりブロックチェーン技術の調査を進めており、投資を行ったのも今回が初めてではない。ユニセフのような社会的影響力が大きい団体がブロックチェーンに前向きな姿勢を見せていることは、業界にとって大きなプラスとなるだろう。
（文・師田賢人）
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参考：UNICEF
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