欧州連合（EU）諸国の金融政策を統括する欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁はこのほど、デジタルユーロを発行する可能性を探るため、より広範な欧州コミュニティーと広く協議を開始すると正式に発表しました。本格的なデジタルユーロ発行に向けた第一歩のスタートです。 欧州中央...

ビットコイン（BTC）の価格が11月17日に180万円を超えました。今回の高騰は、230万円という過去最高記録を付けた2017年12月以来のことで、これから200万円を超えることも現実的な見通しになっています。今回の強気相場を現出した理由は3つあると推測されています。 新型コロナウイルスのワクチン臨床試験の成功は大きな...

次期大統領に当選したジョー・バイデン氏は、暗号資産（仮想通貨）にどのように対処するかという議論が高まっています。業界筋は証券取引員会（SEC）がより強気の規制措置を取るという見方から、経済顧問団の金融政策チームに仮想通貨の支持者が指名されるだろうとの期待感まであり、来年1月20日の就任式に向けてうわさがうわさを呼ぶ状況...

米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）委員長は、ジョー・バイデン新大統領の就任を機に交代するとのうわさが広がっています。同委員長がやり残した最も大きな課題は、ビットコインンETF（上場投資信託）の承認問題に決着がつけられなかったことでしょう。 クレイトン委員長はETFの承認に向けて最近...

米司法省は大統領選挙当日の11月3日、暗号資産（仮想通貨）を違法に取引して得た10億ドル（約1,040億円）相当のビットコイン（BTC）を押収した結果、米国政府は一挙にトップクラスのクジラ（大量保有者）になったことが大きな話題になっています。 司法省が「これまでの最大規模の押収」と発表しているように、米国政府はBTCア...

新型コロナウイルスのパンデミックが、暗号資産（仮想通貨）コミュニティーに予想以上のプラスの影響を与え、デジタル決済の成長やフィンテックの規制改革を加速しているとの調査結果が出ました。10月28日に公表された世界銀行とケンブリッジ代替金融センター（CCAF）が実施した共同研究は、規制当局者や中央銀行がデジタル通貨時代に備...

米国に限らず世界の準備通貨として数十年も支配してきた米ドル。JPモルガン・チェースは今年5月、中国など多くの中央銀行が進めているデジタル通貨が、米ドルの力を脅かしているとの報告書を公表していました。 JPモルガンは米ドル支配の崩壊を予測 報告書はJP モルガンのアナリストたちが分析した結果であり、「デジタル通貨の破壊力...

規制の厳しい米国にいや気がさしたリップル（Ripple）が、日本に移転するかもしれないと、米大手情報メディアのブルームバーグ（Bloomberg）が伝えています。最終決定されてはいませんが、Ripple Labs Inc.は日本が最有力であると考えています。 リップルは米国に残留したいが明確な規制方針が必要 ブルームバ...

ビットコイン（BTC）供給量のかなりの部分が、10年間一切移転などの動きを見せていません。暗号資産（仮想通貨）分析データプロバイダーのグラスノード（Glassnode）によると、約10％相当のビットコインが、10年間の永い眠りに陥っています。その理由とは？ 180万BTCが休眠、総額は2兆4,000億円にも グラスノー...

米連邦準備制度理事会（FRB）がデジタルドルの事業計画を発表（5月30日）して以来、準備は各方面で進んでいますが、今回はブロックチェーンベースのデジタル署名を合法化する新しい修正法案が下院に提出されました。 共和党が電子署名修正法案提出、デジタルドル発行の道開く 米共和党下院議員のデービッド・シュワイカート（David...