リップル（Ripple）は、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）の規制に明快な解釈をしないことに対する不満から、ついにその拠点を米国から欧州もしくはアジアに移転することを考慮していると伝えられています。 米国規制当局は次世代金融システム開発で「極めて遅れている」 リップルの共同創業者であるクリス・ラーセン（...

暗号資産（仮想通貨）エコシステムの中で、今年の話題をさらっているのはイーサリアム（Ethereum）です。市場には「イーサリアムの10年」の始まりとの声が出始めています。市場でもてはやされているイーサリアムをベースにするDeFi（分散型金融）やDEX（分散型取引所）、そしてNFT（代替不可トークン）が話題になり、まさに...

欧州連合（EU）27カ国は、デジタルユーロの発行を目指して最終段階にあり、EUの中央銀行である欧州中央銀行（ECB）が10月12日にからテストを開始すると発表しました。EUが突然デジタルユーロ発行に関連する具体的な計画を発表した理由は、新型ウイルスのパンデミックの教訓として、新しいデジタル決済システムの必要性を痛感した...

5年後の暗号資産（仮想通貨）はどうなるかという調査結果が発表されました。同調査によると、仮想通貨の主たる利用目的は、これまでと同様に投資と投機であることが明らかになりました。また同時に、日常の決済も人気の利用法ではありますが、最も一般的な利用法ではないだろうとの結果が出ました。 仮想通貨の主要な利用目的は5年後も投資と...

米国では暗号資産（仮想通貨）をめぐる詐欺行為が、数ある詐欺関連の犯罪の中の第2位にランクされているそうです。詐欺行為でお金をだまし取る犯罪者はスキャマーと呼ばれていますが、彼らから自分の身を守る5つの手段は、常識として知っておくべきでしょう。 詐欺行為からの保身は自己責任 セキュリティ会社チェイナリシス（Chainal...

中国人民銀行（PBoC）はこのほど、中国が進めているデジタル人民元、公式には中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行について、世界の先行者となって「ドル支配」を打破することであると公式に認めました。PBoC系列の金融誌「チャイナ・ファイナンス（China Finance）」の論説蘭（9月号）で明らかにされました。 新たな...

DeFi（分散型金融）およびイールドファーミング（流動性マイニング）が急成長するにつれて、規制上のリスクが高まっています。経営コンサルタント企業ボストンコンサルティンググループ（BCG）とCrypto.comによる共同研究（9月9日公表）によると、DeFiの急成長はマネーロンダリングの可能性を生み出し、規制当局が注目す...

エンジェル投資家のネイバル・ラヴィカント（Naval Ravikant）氏が9月13日ツイッターに、「暗号資産（仮想通貨）が好ましいカジノを生み出してくれたとウォールストリートが気づいた時こそ、DeFi（分散型金融）の新たな大波が到来する」と投稿しました。 特に今年に入って爆発的人気を博しているDeFiが、本物のデジタ...

ビットコイン（BTC）がアフリカで今、中小企業主の取引や季節労働者の送金などを中心にブームを呼んでおり、送金のスピードと利便性が受けています。ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）のデータによると、アフリカに出入りする仮想通貨送金額は、1年前に比べて55％増と飛躍的に伸びています。 ビットコイ...

米大統領選挙（11月3日）まで2カ月を切りましたが、金融アナリストは概して米ドルに対して弱気の予測をし始めています。トランプ氏が再選されるとして起きるだろうシナリオは、ドルが崩壊し、金（ゴールド）が事態を修正、その結果として暗号資産（仮想通貨）が利するという予測です。 両候補のいずれが勝ってもドルは軟化 アナリストでコ...