個人事業主、フリーランスには法人向けカードがおすすめの5つの理由

BD編集部

会社員をリタイアし個人で事業を始めたり、働き方改革の流れでフリーランスになる人が増えています。

しかし、会社員とは違い安定した収入はあるという訳ではなく、いざという時にはクレジットカードに頼らざるをえない場面があるのも事実です。

一般のサラリーマンの方と比較すると年収は増えるかもしれませんが、実はクレジットカードの審査に影響があることをご存知でしょうか？
やみくもに申し込んでも、審査に落ちてしまうだけですから、事前に対策をしておく必要があります。

個人事業主、フリーランスはカードの審査が厳しい？

個人事業主やフリーランスとして働いている方は、公務員や会社員よりも審査が厳しいと言われています。
会社員は会社から雇用され、毎日出勤さえしていれば毎月給料が支払われますが、個人事業主やフリーランスの方は収入が多かったとしても安定性が無いと見なされてしまい、審査の際にマイナスになってしまうこともあります。

例えば今月は多忙で収入が多かったとしても、翌月は仕事が無く収入が極端に少ないということも考えられます。
お金を貸す側としては、それでは収入の安定性に欠けると判断するため、審査も慎重にならざるを得ないのです。

個人事業主、フリーランスの人は法人カードがおすすめ

だからと言ってクレジットカードを作れる可能性が全くなくなる訳ではありません。
クレジットカードには個人向けと法人向けが用意されており、個人事業主やフリーランスの方にはメリットが多いため、法人向けクレジットカードがおすすめです。

経費の仕分けが効率化できる

クレジットカードはいつどこで利用したのを明細で確認できるため、家庭では家計簿代わりに使う世帯も多くあります。
しかし、個人向けのクレジットカード1枚で普段の買い物や仕事の必要経費を決済すると、後から計算するのが非常に面倒な作業になってしまいます。

普段は個人カード、仕事は法人カードとしっかり分けて利用することで経費に使ったお金の履歴も残るため経費の仕分けが効率的になるのです。

個人カードの規約違反の疑いを防ぐ

クレジットカードの規約では、個人向けカードで事業用の支払いに利用することは特に禁止されていませんが、場合によってはあらぬ疑いをかけられてしまうことがあるので注意が必要です。
近年個人向けカードのショッピング枠を現金化する行為が多発して社会問題となりました。

もちろんルール違反となり、カードは没収の上、利用残高を一括で請求されることがあります。

ここで問題となるのが個人向けカードで事業用の決済に利用する行為です。
例えばお店で販売する品物を仕入れる時に個人向けのクレジットカードで支払ったとしましょう。
その品物を売って現金を得ることが、ショッピング枠の現金化と同じように扱われる可能性があります。

そのような疑いをかけられないようにするには、しっかりと線引きする必要があるため、事業用としてクレジットカードを使うには法人向けのカードが安全安心です。

法人カードの年会費を経費に計上できる

個人向けのクレジットカードに年会費があるように、法人向けカードにももちろん設定されています。
個人カードには会社にもよりますが、年会費無料のサービスがあるのに対して、法人カード年会費は高めに設定されていることがほとんどです。

しかし、この年会費は事業に必要な経費として計上できるメリットがあります。
個人カードを事業用として利用する場合には、普段用と事業用のしっかりと分けておけば、個人カードの年会費も経費として扱うことも可能です。

個人カードよりも限度額が大きい

個人向けカードの場合、利用限度額はそこまで多くなくても困ることはありませんが、事業用に使うとなれば、あっという間に限度額を使いきることもあります。

しかし、法人カードは利用限度額が多めに与えられ、良好な利用実績があればさらに限度額を増やしてもらえる可能性もあります。

ビジネスをサポートするサービスが充実

法人カードは仕事で使うクレジットカードですから、それに対応したサービスが充実しているのもメリットに挙げられます。

還元率は個人カードに比べ低いもののポイントやマイルが加算され、複数のカードを従業員に持たせた場合、貯まったポイントを親カードにまとめることもできます。

他にもスポーツジムの優待、人間ドックの割引など従業員の福利厚生として利用できたり、旅行保険の付帯などカード会社によってさまざまな特典が用意されています。

個人事業主、フリーランスの人がカードを申し込む際のポイント

個人事業主やフリーランスの方はクレジットカードの審査が難しいものになりますが、申し込む際のポイントをしっかりと押さえておけば、そのハードルは低くなります。

事業主であることを明確にしておく

クレジットカード作るには、高い信用力が必要となるため、個人事業主やフリーランスであることを明確にしておく必要があります。
そのためには、事務所、事業用の固定電話と専用の口座を作っておきましょう。

自宅を拠点にするよりも、事務所があり、固定電話があった方が傍から見ると法人企業としてしっかりと仕事をしている印象があります。
現在は携帯電話さえ持っていればクレジットカードを作ることはできますが、固定電話がある方がさらにアピールできます。

キャッシング枠を設定すると審査のハードルが上がる

個人カードではキャッシング枠を外すことで審査に通りやすくなることがありますが、法人カードでも同様と考えてください。

ほとんどの法人カードにはキャッシング枠は付いていませんが、個人事業主やフリーランスに限ってキャッシング枠を与えるカード会社も存在しています。

キャッシングとは借金することですから、その分カード会社の審査も厳しくなり、審査落ちする可能性があります。

フリーランスの身分では、収入の面で不安な要素があり、カード会社としては貸し倒れのリスクを抱えることになるため、審査は必然的に難しいものになってしまいます。
やはり、個人と比較すると信用力に欠ける部分もあるため、法人カードを作る前に、個人カードで利用実績を上げてから申し込むという方法も審査のハードルを下げることにつながります。