消費税の増税が開始されることに伴い、その前に自身が不利にならないよう事前の準備や対策をしておきたいと考える人も多いのではないでしょうか。
この記事では、消費税増税はいつから始まって、その前にできる準備や対策にはどのようなものがあるのかなどを説明します。
消費税増税はいつから？増税の理由とは
消費税の増税は、2019年10月から開始されることになりますが、今回なぜ増税が行われるのか、その背景について見てみましょう。
消費税が10%に増税される理由
今回消費税の増税が実施されることになった主な理由として、日本国内では近年少子高齢化が進み、高齢者の年金や医療や介護などにかかる社会保障費が増加していることから新たな予算の確保の必要性である点が挙げられます。
しかし、新たな予算の確保が必要であるとしても、なぜ所得税などの他の税金ではなく、消費税の増税なのでしょうか。
少子高齢化による税率負担の分散
なぜ所得税などの他の税金ではなく、消費税が増税される理由として、少子高齢化による税率負担の分散の必要性が挙げられます。
消費税は、商品やサービスの購入・利用時に必ず発生する性質の税金であり、高齢者世代の税率と現役世代の税率の間に不平等な結果は発生しないため、世代に関係なく平等に租税することが可能です。
近年の少子高齢化の進行による社会保障費の増加が、主に高齢者のために使われるという状況から発生する税負担の不平等感に反しない政策と言えるのではないでしょか。
安定した財源の確保
また、消費税の増税によって安定した財源を確保することができることも理由に挙げられます。
前述したように、消費税は国民が消費行動をすると必ず発生する性質の税金であるので、安定した税収を確保することが可能です。
年金や医療、介護などにかかる社会保障費や、必要な公共事業の実施費用などをきちんと確保し、安定した国家運営を実現するためには安定した財源の確保が必要になります。
また、消費税の場合、所得税とは異なり個人事業主などが経費を多めに計上して支払い税額を少なくするなどの方法を取ることができないので、しっかりと税金を回収することが可能です。
消費税増税の前にできる対策や準備
ここからは、消費税の増税の前にできる対策や準備にはどのようなものがあるのかを説明します。
消費者ができる対策
消費税の増税の前にできる対策や、準備として事前に商品の買い込みを行うことが考えられますが、安易に何でも買い込みを行わないようにしましょう。
例えば、食品、日用品などを消費税の増税の前に大量に買い込んだとしても、賞味期限切れなどが発生してしまい消費しきれず、無駄な出費になってしまう可能性が考えられます。
また、家電の場合であれば、消費税の増税の前に家電を購入したとしても、駆け込み需要の反動により増税後は消費が低迷し、増税前よりも安い価格でセール販売されていたケースも過去にあったようです。
よって、安易に消費税の増税の前に、駆け込み需要などで焦って買い物をせず、しっかりと考えて買い物の決定を行うのが賢明であると考えられます。
また増税後はキャッシュレス決済でポイントも還元されるため、今の段階でまだキャッシュレス決済を行ったことがない人は、今のうちからスマホ決済などに慣れておいたほうが得策です。
店舗経営者やオーナーができる準備・対策
消費税の増税に伴い、店舗経営者やオーナーができる準備・対策として挙げられるものとして、キャッシュレス決済の導入があります。
なぜ、キャッシュレス決済の導入なのかというと、消費税の増税後にクレジットカードなどを利用してキャッシュレス決済を行うと、増税から9か月の間原則的に2～5％のポイント還元が受けられるため、消費者のキャッシュレス決済利用のニーズが高くなると予想できるからです。
店舗経営者やオーナーの人は、消費税の増税に備えて消費者のニーズを考慮して、キャッシュレス決済の導入の検討は重要なことであると考えられます。
また、店舗経営者やオーナーがキャッシュレス決済の導入をする際に、キャッシュレス決済に慣れていないと、効率的に導入することができないので、キャッシュレス決済を導入するために早めに動くことも考慮しておく方が良いのではないでしょか。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
「キャッシュレス消費者還元事業」とは、2019年10月1日から9か月の間実施が予定されることになっている経済産業省による施策のことで、キャッシュレス決済を利用することで、原則的に5％のポイント還元が受けられるようです。
2019年10月1日から消費税が8％から10％へ増税されますが、キャッシュレス決済を利用すること消費者に対してポイント還元が行われ、消費者の経済的負担が軽減されるというメリットがあります。
また、店舗経営者にとっては、キャッシュレス決済を自店舗に導入することによって、決済手数料の3分の1を国が負担してくれるというメリットがあります。
さらに、先ほど説明したように、キャッシュレス決済を利用することで、消費者はポイント還元が受けられることから、キャッシュレス決済を自店舗に導入することによって、自店舗への集客に役立てることができます。
逆に、他店舗ではキャッシュレス決済を導入しているのに、自店舗において導入していないと他店舗に顧客が流れてしまい、自店舗の売上や、利益が減少してしまう可能性があり、店舗経営者にとって、重要な問題です。
消費者・店舗経営者両方にとってメリットがある施策であると言うことができるのではないでしょか。
▼キャッシュレス・消費者還元事業について詳しくはこちら
キャッシュレス・消費者還元事業とは
消費税増税について理解を深めできることをしよう
消費税の増税は、少子高齢化による税率負担の分散や、安定した財源の確保の観点から導入されます。
消費税の増税後に慌てなくてもいいように、事前にできる準備や対策を考え、実行しておくことは重要なことだと思われます。
10月1日から始まる増税に向けて、必要な準備や対策について検討してみてはいかがでしょうか。
