10月から消費税が増税され8%から10%に上がることになり、一見デメッリトだけに見えますが、実は消費税増税によるメリットもあるようです。
この記事では、消費税増税のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのかについて、説明します。
消費税増税は過去に2度延期されている
2019年10月から消費税が10%に増税されますが、消費税増税の決定はこれまでに2度延期しています。
1度目の消費税増税の延期の決定は2014年11月、増税を2017年4月までの延期が決定されました。
主な理由は、増税が個人消費を減額させることにより、デフレ解消の妨げになるということが挙げられています。
2度目の消費税増税の延期の決定は、2016に当時の世界経済の芳しくない状況と、増税による自国の経済への悪影響を考慮し、2017年4月実施予定の消費税の増税を、再度延期。
2019年10月に実施するという決定をしました。
消費税増税のメリット
消費税増税によるメリットは、基本的に国・行政側のメリットが挙げられます。
どのようなものがあるのか解説します。
安定した税収が確保できる
消費税は、商品やサービスの購入・利用時に必ず発生するタイプの税金であるため、安定した税収を確保することができます。
安定した税収が確保できれば、年金や、医療、介護などにかかる社会保障費、必要な公共事業の実施費用などに充当することができるようになり、安定した国家運営が可能です。
安定した国家運営ができないようになると私たちの普段の生活に支障をきたす可能性があるので、安定した税収を確保することは、重要な問題であると言えます。
世代に関係なく平等に租税できる
上記で述べたように、消費者が消費行動を起こすことで必ず発生する税金です。
そのため、高齢者世代の税率が低く現役世代の税率が高いというような不平等はなく、世代に関係なく平等に租税することができます。
近年の日本では少子高齢化が進み、若年層よりも高齢者層の数の方が明らかに多く、高齢者層が負担してきた社会保障費などの税負担よりも、現役世代の税負担の方が人数の少ない分重くなっている傾向にあります。
そこで、消費税の増税であれば、世代は関係なく平等に課税することができるので、不平等感の払しょくにもつながります。
働く意欲が阻害されない
消費税の増税は、所得税の増税を行う場合と比較して、現役世代の働く意欲が阻害されるのを防ぐことも期待されています。
所得税の増税を行う場合には、日本の税率は、累進課税制度を採用しているため、所得が高い人ほど税負担が大きくなります。
そこで所得税の増税を行ってしまうと「給与が上がったのに増税のせいで増えた感じがしない…」と、多くの人の働く意欲の阻害してしまう可能性があります。
そのため、すべての国民に対し平等に課される消費税の増税が採択されました。
脱税の防止につながる
個人事業主などの所得税の税金の計算方法は、「課税所得⁼総収入－必要経費－各種控除」を基に計算されるので、必要経費を不当に操作し課税所得を小さくするなどして、脱税に繋がる可能性が高くなります。
しかし、消費税の場合には、商品やサービスの購入・利用時に必ず発生するタイプの税金であることから、必要経費を不当に操作することができず、脱税を防止することが可能です。
消費税増税のデメリット
次に、消費税増税によるデメリットについてみてみましょう。
消費者の購買意欲が低減する
消費税は、消費の回数が増えれば増えるほど、また高額なものであるほど、消費者の税負担が大きくなってしまいます。
消費税が増税されることにより、所得の中の消費に使う費用の割合が大きくなっていくので、消費行動に充てられるお金が少なくなってしまうことでしょう。
消費に使えるお金が少なくなってしまうことによって、消費者の購買意欲の低減につながります。
景気の悪化につながる
景気が良い状態とは、供給量よりも需要量の方が多い状態のことで、逆に景気が悪い状態とは、需要量よりも供給量の方が多い状態のことです。
消費税が増税されることにより、消費行動に充てるお金が少なくなってしまうことから、消費者の購買意欲の低減につながるため、景気の悪化につながる可能性が高くなってしまいます。
景気が悪化してしまうと、さらに消費の量が減り、人材雇用も活発にならず、設備投資なども減るので、国内の経済状態が今よりも悪化することも考えられるでしょう。
中小企業への負担が増える
消費税が増税されることにより、中小企業への負担が増えてしまい、安定的な企業運営に悪影響を与えてしまうことが考えられます。
中小企業は、大企業と比べて資本力、ブランド力などがどうしても劣ってしまいます。
そのため消費税の増税分を価格転嫁することは難しく、増税分が中小企業の負担になってしまうのです。
駆け込み需要の反動で消費が減る可能性
消費税が増税される前に、増税前の税率で買える時期に購入しておこうという駆け込み需要が増加する傾向にあります。
確かに、消費税が増税される前の時期には、従来よりも多くの需要が発生し、一時的に景気が良くなったように見えることでしょう。
しかし、駆け込み需要の増加の時期が終わってしまえば、その反動により商品やサービスの売れ行きが悪化してしまいます。
消費税増税後はキャッシュレス決済がおすすめ
消費税増税後は、クレジットカードなどを利用してキャッシュレス決済した際に2%または5％のポイント還元が受けられます。
この「ポイント還元制度」は増税開始の10月1日からから9か月の間実施されることになっています。
還元率は原則5％になっており、大企業フランチャイズチェーン傘下の中小、小規模事業者の店舗においてのキャッシュレス決済の還元率は2％となっているようです。
しかし、すべての商品や、サービスがポイント還元制度の対象になっているわけではなく、以下のような商品・サービスはポイント還元制度の対象になっていないため注意が必要です。
- 金融商品
- 宝くじ等のギャンブル
- 教育費
- 自動車
- 金券等
- 介護費
- 住居
- 医療費
- 収納代行等
消費税増税後は、キャッシュレス決済を利用するとポイント還元を受けることができるので、おすすめです。
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消費税増税後はキャッシュレス決済が断然お得！おすすめサービスは？
消費税増税後はお得に賢く買い物しよう
消費税増税には、デメリットのみならず、私たちが安心して日常の生活を送るために必要である要素を含んだメリットもしっかりとあります。
また、消費税増税後において、上手に買い物をするためには、キャッシュレス決済におけるポイント還元を利用すると賢く買い物をすることが可能です。
消費税増税が開始されるまであと少しとなりましたが、今のうちからキャッシュレス決済に慣れておくと良いでしょう。
