そう思ってはいませんか？
たしかに、ニュース記事を見ていても結局のところ名称が変更される理由はよくわからないですよね。
そこでこの記事では、仮想通貨が暗号資産という呼び名に変わる理由とその影響について徹底解説していきます！
これを読めば仮想通貨の今後の動向について理解を深めることができるはず！
ぜひ仮想通貨マスターへの道へまた一歩踏み出していきましょう。
この記事のポイント
- 名称変更は国際的な流れを汲み取り、法定通貨との区別を明確にするため
- 名称変更で金融庁の規制が強まり、投資から投機の対象へと移行していく
金融庁が仮想通貨を暗号資産へと名称変更
2018年12月、金融庁はインターネット上でやりとりされるビットコインなどの仮想通貨の名称を「暗号資産」へと変更することを発表しました。
この背景としては、アルゼンチンで行われたG20の国際会議において「virtual-currency（仮想通貨)」ではなく「crypto-asset（暗号資産）」という文言が用いられたことが挙げられます。G20をはじめとして国際的には「crypto-asset（暗号資産）」という呼び名を用いることが一般的となってきているのです。
その流れを汲み取って、日本でも「暗号資産」という名前で統一する運びとなりました。
呼称変更に対する業界関係者の反応についてはこちら↓
12月27日（木）、仮想通貨関連団体である、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）が共同記者会見を開き、現在金融庁が打ち出している、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更する方針について言及した。
暗号資産に名称を変える理由
G20声明の国際的な動きを反映するため
暗号資産に名称を変更する理由の一つとしては、
これを踏まえて金融庁のHPにある「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を見ると、以下のように記載があります。
最近では、国際的な議論の場において、“crypto-asset”（「暗号資産」）との表現が用いられつつある。…こうした国際的な動向等を踏まえれば、法令上、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することが考えられる。
Source: https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221-1.pdf
このように、金融庁は仮想通貨の呼称を変更することで国際的なスタンダードに合わせていく姿勢が伺えます。
法定通貨と区別し特性をわかりやすくするため
さらに、暗号資産に変える理由としては
法定通貨には「価値の尺度」「価値の交換」「価値の保存」という三大機能があることが知られていますが、現状の仮想通貨はこれらの機能を満たしていません。
ここではこの三大機能について簡単に見ていきましょう。
価値の尺度
まず一つ目の「価値の尺度」というのは、モノやサービスの価値を客観的に表す機能のことです。
例えば日本円では「ペットボトルのお茶は一本100円、ハンバーガーは一個300円」というように、大体のモノの価値を円で表し比較することができます。
一方で仮想通貨は値動きが激しく、モノの価値を表すのは難しいため「価値の尺度」の機能を持ちません。
価値の交換
続いて二つ目の「価値の交換」というのは、モノやサービスの交換を仲介する機能のことです。
この機能を持つためには価値が広く認められている必要がありますが、仮想通貨はまだ普及率が低いためこの役割を果たすことができていません。
価値の保存
三つ目の「価値の保存」というのは、価値の蓄積・保存のための実体となる機能のことです。
法定通貨と比べると価格変動が非常に大きい現状の仮想通貨では、価値を保存することができないでしょう。
以上のように、現状
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暗号資産に変わることによる今後の影響
金融庁により管理・規制が強化される
仮想通貨から暗号資産に名称変更する影響としては、まず
金融庁は管理強化のため資金決済法と金融商品取引法（金商法）の二つを改正していく方針を見せています。ここではその改正案の中身について見ていきましょう。
資金決済法の改正案
まず、資金決済法の改正により「仮想通貨業者が顧客資産をホットウォレットで管理する場合、その資産以上の仮想通貨をコールドウォレットで所持しておく」というルールが加わることになります。
これは、Zaifの資金流出のような事態が発生した場合に、業者が顧客資産を自己資金のみで弁済できないという問題を避けることを目的としています。
これに加え、「匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを禁止する」というルールも盛り込まれることになります。取引の記録が公開されない匿名性の高い仮想通貨はマネー・ロンダリングに使われる可能性があるほか、ハッキングなどで通貨が流出した際に追跡が困難になるというリスクがあります。これらの事態を防ぐためこのルールが新しく導入されることになります。
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金融商品取引法（金商法）の改正案
金商法では、「証拠金取引の登録義務付け」を行うほか、FXと同様に「レバレッジ取引の証拠金倍率についても規制を強化する」ことが挙げられています。このことから現在は最大25倍までレバレッジがかけられるところが、今後2倍や4倍に抑えられる可能性があります。
さらに、「ICOを行う際も登録を義務付ける」ことも話し合われています。これまで詐欺的なICO案件が多かったことから、発行者の情報を投資家に提供し第三者がチェックできるような透明性の高い仕組みづくりが目指されています。
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投機の対象から投資の対象になっていく
これまで、仮想通貨は長期的に資金を投じる投資というよりも、短期的な相場の変動で利益を上げることを目的とした投機という側面が強いと言われてきました。
ところが、以上のような金融庁の動きを見ると、今後は管理・規制の強化により金融商品として扱われるようになっていくことが予想されます。
仮想通貨から暗号資産と名称を変える背景には通貨との区別を明確にし金融商品としての印象を強めるという意図があるでしょう。
これまで仮想通貨として一つに括られていた中で怪しいものが淘汰され、法の基準を満たすものが暗号資産として残っていくという流れになりそうです。
そうなることで、投機的な側面が薄れ、投資の対象へと変わっていくでしょう。
暗号資産まとめ
暗号資産まとめ
- 暗号資産になる理由＝G20声明に見られる国際的な動きに合わせるため・法定通貨との違いを明確にするため
- 暗号資産になることによる影響＝金融庁による規制強化・投機対象から投資対象へ
いかがでしたでしょうか。今回は仮想通貨が暗号資産に変わる理由とその影響についてご説明しました。
暗号資産に変わることによって、今後は金融庁の規制が強まり金融商品として扱われるようになっていくことが予想されます。
ぜひ、今後も動向を見逃さずに仮想通貨市場に詳しくなっていきましょう！
