国際決済銀行（BIS）が1月23日に公表した調査リポートによると、世界人口の20％相当の国の中央銀行7行が、3年以内に中銀発行のデジタル通貨（CBDC）を流通させる可能性があると報告しています。これら中銀がどこの国か明らかにされていませんが、特に新興市場経済諸国（EME）の中銀が強い意欲を持ってCBDCの発行準備を進め...

ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産（仮想通貨）の中心的存在としての地位を確実にしていますが、その取引やマイニング（採掘）を支えるプログラム「Bitcoin Core（ビットコインコア）」のデベロッパー（開発者）たちの影の努力を理解している人は何人いるでしょうか？ その開発に全面的に携わり、研究・開発資金を提供され...

「デジタル人民元は間違いなく、世界の金融市場における米ドルの優位性を損なう」と、ドイツ銀行が分析しています。これは同銀が発表した「決済の将来（The Future of Payments）」と題する調査結果の3部の中の第1部で明らかにされました。 デジタル決済は紙幣と併存、光のようなスピードで成長 調査結果は要約すると...

中央銀行と商業銀行は、日量5兆ドルという巨大な為替市場にあって、取引量で最大の金融機関です。この市場の力関係を深く調べて見ると、これら銀行が規制のない市場の暗号資産（仮想通貨）をどのようにして操作、支配しようとしているかが見えてきます。 中銀は金融政策、為替市場に持つ権限を仮想通貨にも広げたい 中央銀行は為替市場最大の...

ブロックチェーン技術はこの数年、テクノロジー信奉者にとって神秘であり、マジックだとして注目されています。銀行など金融機関は、その金融システムを守るため最も保守的な政策を取り、ビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）に懐疑的な姿勢を貫いてきましたが、ここに来て変化が見られ、2020年はブロックチェーンを受け入れる年...

ドイツのミュンヘン再保険会社子会社である米国の検査保険会社ハートフォード・スチームボイラ（HSB）が実施した調査によると、米国の中小企業の少なくとも3分の1が商品やサービスの決済手段として、暗号資産（仮想通貨）を受け入れていることが分かりました。仮想通貨の受け入れがかなりの勢いで進んでいることを示す今回の調査結果とその...

米商品先物取引委員会（CFTC）前委員長のクリストファー・ジャンカルロ（Christopher Giancarlo）氏が、政府肝いりのデジタルドル（digital dollar）を発行するプロジェクトを開始しました。2020年1月15日から17日にかけてスイスのサンモリッツで開かれた年次暗号通貨金融会議（Crypto ...

暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術を比較的冷たく扱ってきた米ニューヨーク州（以下：NY州）が2020年を迎えて、突然独自の仮想通貨決済システムを運用する計画を明らかにしました。この全く逆転的な姿勢の転換の裏に何があるのか、関心を示すのはニューヨーク市民だけではありません。 悪名高いビットライセンス法で仮想通貨業...

この2，3年、暗号資産（仮想通貨）の規制問題が各国政府の緊急の課題になっています。規制問題の取り組みは国によってさまざまですが、仮想通貨に反対の姿勢を示す国の事情、規制する理由などを理解することは、仮想通貨の将来を見通すうえでも大切なことでしょう。 仮想通貨市場の発展を目指すスイスやデンマーク、マルタなど スイスやデン...

香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニング・ポストが2019年末、中国人民銀行（PBoC）の主任研究員の話を引用して、中国がデジタル人民元を発行して、キャッシュレス社会の実現を目指していると伝えています。またブロックチェーン開発の実態も徐々に明らかになっています。 中銀発行デジタル通貨（CBDC）の最終的運用テスト待ち...