2020年の東京オリンピック開催時には、ブロックチェーン技術が少なくとも2つの側面、つまりチケット販売とサイバーセキュリティで重要な役割を果たせるはずです。香港大学工学部・建築学部の非常勤教授であるウィニー・タン（Winnie Tang）氏が、暗号資産（仮想通貨）メディアのコインニューステレグラフ（Coinnewste...

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長はこのほど、中央銀行に相当するFRBがデジタル通貨を開発する可能性を検討していることを初めて認めました。米国はこれまで、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）について比較的冷淡な見解を示してきましたが、パウエル議長の発言は、大きな政策転換...

このところビットコイン（BTC）の価格の急上昇に次ぐ急下落のパターンを表現して、「バートパターン（Bart Pattern）」という言葉が目につきます。その価格変動を線で結ぶと、米国の大人気テレビドラマでアニメ動画「ザ・シンプソン（The Simpson）」の主人公（バート・シンプソン）にそっくりの顔が、ビットコイン価...

リップル（Ripple）社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）最高経営責任者（CEO）は最近、ブルームバーグ（Bloomberg）とのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）の99％は失敗に帰して、数少ないプロジェクトだけが生き残るという見解を示しました。これまでも一部の評論家やアナリストが同...

暗号資産（仮想通貨）に投資する際、投資向きと判断する要因はいろいろありますが、その重要な1つの要因が流動性でしょう。法定通貨がまさにそれでしょうが、流動性とは、いつでもどこでも金融商品の売り買いが成立しやすい状況にあるか否かを判断する指標です。 最近の調査結果によると、数ある仮想通貨の中で、流動性が高いコインは数少ない...

スイスのツーク市が「クリプトバレー（Crypto Valley）」都市を宣言してから6年になろうとしています。ロンドンのIT投資企業アトミコ（Atomico）は2018年末、欧州最速成長中の「テクノロジー都市」にツークを指名しました。ツークを訪れる旅行者は今や、デジタル通貨と法定通貨を自由に交換できる公認の銀行SEBA...

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会が2019年10月26日、暗号資産（仮想通貨）に関する新法「暗号法（Cryptography Law）」を採択しました。2020年1月1日に発効します。 習近平主席は前日、グローバリゼーション、現代化、企業の非効率と戦うためブロックチェーン技術を全面的に受け入れる...

リップル（Ripple）社が発表した最新の調査報告書によると、金融機関の75％が「デジタル資産に極めて大きな関心を持っている」ことが分かりました。この調査は2019年8-9月にかけて、第三者調査機関によって実施され、21カ国、1,053人のリテールバンカー、デジタルバンカー、決済データー収集事業者、送金業者などに聞いた...

現物決済のビットコイン（BTC）先物取引を開始したバックト（Bakkt）が、今後1年以内の視野で、第2フェーズの事業を意欲的に開始します。 その1つは、スターバックス（Starbucks）と提携して、全く新しい消費者アプリとマーチャントポータル（merchant portal）を開発することです。2020年上半期中にテ...

「2019年証券法とステーブルコイン（Stable Coins are Securities Act of 2019」と題する新法の討議草案が米下院金融サービス委員会から回覧されています。これは米ドルなど国際的に有用性のある法定通貨と1対1交換を可能にする暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン（stable coins...