中国人民銀行がデジタル通貨電子決済（DCEP）と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を発行することがほぼ間違いなくなっています。全国人民代表大会(全人代）常務委員会が2019年10月26日、仮想通貨の新法「暗号法（Cryptography Law）」を採択、20年1月1日発効することになり、ブロックチェーン技術開発とそれに基づ...

「バタフライ効果（Butterfly Effect）」という言葉があります。ある環境に起きる小さな変化が、大きな変化をもたらす効果のことを言います。蝶が羽ばたくほどの小さな動きが、遠く離れた場所の気象に影響を及ぼす状況を表しています。 暗号資産（仮想通貨）の世界でバックト（Bakkt）の現物渡しビットコイン（BTC）先...

米共和党員でエコノミストのスティーブン・ムーア（Stephen Moore）氏は、トランプ大統領から米連邦準備制度理事会（FRB）理事に選任する指名を取り消されたことから、今度は部分準備制度で支えられる独自のステーブルコイン「フラックス（Frax）」を発行する計画を発表して、通貨を独占するFRBに強烈なしっぺ返しに出る...

過去数カ月にTwitter上で、「ビットコインならこの問題は解決する（Bitcoin fixes this）」という言葉をよく見かけるようになっています。この言葉は伝統的な金融界に何かトラブルが起きた際に、対応するため好んで使う業界の表現となっています。 このところ世界では、景気後退が切迫しているとささやかれています。...

暗号資産（仮想通貨）の世界では、「クジラ（whales）」「熊（bears）」「雄牛（bulls）」などの動物の名前が出てきます。ビットコイン（BTC）など仮想通貨のニュースに関連して飛び交うこれらの動物の意味を良く理解している人はどれほどいますか？いずれも金融市場特に株式市場でよく使われる言葉ですね。 仮想通貨メディ...

フロリダ東沖、北大西洋上のカリブ海に点在する英領バミューダ諸島が「明日の暗号通貨（仮想通貨）未来都市」として注目され始めています。スイスのツーク、地中海のマルタ島がブロックチェーンと関連仮想通貨のテクノロジー都市として台頭して1年余り、今度はバミューダがデジタル資産の将来を見据えて、新たなテクノロジー都市になることを目...

資産価格に関する研究で2013年のノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー（Robert Shiller）氏がこのほど、米国の景気後退は不可避となっており、多分その期は切迫していると語りました。暗号資産（仮想通貨）業界の中からは、景気後退によってビットコイン（BTC）は安全な避難先としてますます人々の関心を集めるだろ...

G7財務相・中央銀行総裁会議が、Facebook独自のステーブルコイン「リブラ（Libra）」の発行に疑義を表明して、早急な対策を呼びかけた結果、米政府内に連邦準備制度理事会（FRB）から独自のデジタル通貨を開発、発行する可能性を検討する動きが広がっています。 デジタル通貨発行はリブラや中国人民銀行による開発の圧力が影...

G7を含む世界の先進国の一部の中央銀行と金融当局は、暗号資産（仮想通貨）とそのデジタル通貨への関心を強めています。Bloomberg（ブルームバーグ）によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は、リアルタイムの決済システムが5～6年遅れというように、デジタル通貨に関連する問題への取り組みには極めて消極的だと報じて、FRB...

暗号資産（仮想通貨）の有力者であるマイク・ノボグラッツ（Mike Novogratz）氏がこのほど、仮想通貨への投資に関する戦略の新しい見解を公表しました。その中で同氏は、ビットコイン（BTC）がすでに、価値の保存（store of value）としての主要目的を堅固なものにしたと語りました。 ビットコイン(BTC)は...