米国のマイク・ポンペオ国務長官が8月下旬、デジタル資産の取引はより厳しく規制すべきだとの考え方を強調しました。トランプ政権は、暗号資産（仮想通貨）業界に余裕を与えることを考えていないようです。 トランプ大統領は7月11日、「仮想通貨の支持者ではない」とTwitter上でコメントしました。これを受けてスティーブン・ムニュ...

2019年から2024年にかけて、ブロックチェーン技術を利用したさまざまな機器が、今後ブームを巻き起こすだろうという調査結果が出ました。市場調査企業のマーケッツ・アンド・マーケッツ（MarketsandMarkets）社のレポートによると、ブロックチェーン機器の市場規模は、2019年にはわずか2億1,800万ドル（約2...

暗号資産（仮想通貨）特にビットコイン（BTC）は、金融エコシステムの中でしっかりとその地位を固めつつあります。ビットコインは過去10年間、一連の経済上のハードルを切り抜け、伝統的な金融業界の共通の疑念と戦ってきました。 仮想通貨ヘッジファンドのアダプティブキャピタル（Adaptive Capital）社は、ビットコイン...

暗号資産（仮想通貨）の価格変動は珍しいことではありませんが、仮想通貨価格指数の「Coincodex」によれば、2019年9月16日時点までの取引でリップル（XRP）とジーキャッシュ（ZEC）の業績が最も悪いことが分かりました。 取引量や価格で示される仮想通貨の業績は、乱立する仮想通貨にとっては死活の問題ですが、その業績...

ビットコイン（BTC）の3回目の半減期が2020年5月に迫るとともに、ビットコインが国際的な法定通貨として長年誇ってきた米ドルの地位を脅かすのではないかという観測が強まっています。 ビットコインの時価総額は、半減期を迎えるに当たって上昇し、価格上昇と相まってビットコインの在庫回転率（stock-to-flow rati...

ビットコイン（BTC）に次いで時価総額2位のイーサリアム（ETH）のネットワーク容量がこの数週間にわたり、急速に失われていることが分かりました。イーサリアムが公表した数値によると、ネットワーク容量はもはや限界に近づいています。信じられない規模でネットワーク機能を制約している理由は、DAppsやスマートコントラクトではな...

時価総額3位の暗号資産（仮想通貨）のXRPは、リップル（Ripple）社によって必要以上に管理されているという批判は以前からありましたが、ここに来て大きな転機を迎えています。 XRP支持者の間では今や、リップルがXRP支援し、利用するこれまでの努力を放棄すべきだという声が強まり、同社は対応に懸命です。 2万3000人の...

人民銀行の新設デジタル通貨部長のムー・チャンチュン（MU Changchun）氏は、「DCEP（デジタル通貨／電子決済）は匿名性とAML/CFT/ATA（マネーロンダリング対策・テロ資金供与・反テロリズム法）の間のバランスを図る目的を持っている」と、その有用性を語っています。 関連：【前編】人民元のデジタル通貨発行で中...

中国は人民元（RMB）をデジタル化したステーブルコイン「DCEP（デジタル通貨／電子決済）」を年内にも発行するという観測が強まっています。実現すれば世界初となる法定通貨のデジタル版となり、世界の金融システムを大きく変える可能性がある大きな出来事になります。 DCEPは、中国国内の決済を根本的に変革するだけにとどまりませ...

Facebookがステーブルコイン「リブラ（Libra）」の発行計画を発表してから3カ月になります。しかし今もってその見通しは見えてきません。特に米国は規制当局とは別に、議会が金融サービス委員会を中心に公聴会を重ねてはいますが、具体的な進展が見えてきません。リブラ発行を阻止したい何か深い理由があるのでしょうか？ 米下院...