暗号資産（仮想通貨）の価格や供給量、取引量、時価総額などを一覧できるサイトとして信用され利用されてきたコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が、9月2日から全く新しいランキングシステムの試験的運用を開始しました。これは同社指数が取引量の水増しなどが、全く信用できないものだという業界や利用者の批判に応える...

シカゴマーカンタイル取引所（CME）のビットコイン（BTC）先物取引量が新記録を樹立、ビットコインに対する機関投資家の関心を明白に示したものとして注目されています。ビットコイン取引量は、1日平均7,237件の約定を達成し、過去1年（YTD）に132%増を実現しました。 機関投資家が5-6月にビットコイン先物取引に大出動...

世界の金融システムを支配してきた米ドル（USD）の長い歴史の終わりが近づいているようです。英国中央銀行イングランド銀行のマーク・カーニー（Mark Carney）総裁が、世界の準備金として大胆にも、米国ドル（USD）に代わってリブラ（Libra）のようなデジタル通貨への切り替えを提案しました。この発言は、ドルの信用失墜...

世界最大の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）が、ヴィーナス（Venus）と呼ばれるステーブルコインの発行計画を発表しました。このプロジェクトは、それぞれの国が自国通貨を基軸にしてヴィーナスを発行しますが、米ドルや英ポンドなど国際性のある法定通貨と連動するステーブルコインとなります。その意味でFacebookが発...

暗号資産（仮想通貨）支持者の間では、匿名性こそ分散台帳技術（DLT）の最も有望な機能の1つと見てきました。同時のこの問題は、政府や規制当局者にとって最も厄介な問題と受け取られており、ブロックチェーン空間に対して行う深刻な審査、規制の対処になりつつあります。 政府や規制当局にとって匿名性は、不正行為やマネーロンダリング（...

米証券取引員会（SEC）は、ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）、ヴァンエック（VanEck）とソリッドX（SolidX）、そしてウィルシャー・フェニックス（Wilshire Phoenix）から申請されていたビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）取引を認可する...

2大クレジットカードのビザ（Visa）とマスターカード（MasterCard）が、暗号資産（仮想通貨）プロフェッショナルチームを編成したり、ベンチャー企業に投資して、特に自社ウォレットの開発に乗り出す動きがあります。 MasterCardはウェブサイトの求人欄で、シニアブロックチェーンエンジニア、など幹部社員を募集して...

米国政府が最近、暗号資産（仮想通貨）業界の取り締まりを強化し、特にビットコイン（BTC）など仮想通貨を犯罪に利用する者たちを対象にしていると、投資家の間で話題になっています。その努力の一環として、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は最近、デジタル資産クラスの納税額を正確に申告していない納税者を対象に取り締まりを強化し始...

米国の暗号資産（仮想通貨）メディアの中で最近、仮想通貨は投機対象というよりむしろ、いくつかのデジタル資産が当初から目指した決済目的により一層向いているのではないかという好ましい観測記事が目立つようになっています。フォーブス（Forbes）、ライブビットコインニュース（Livebitcoinnews）などから最近の記事を...

中国人民銀行（PBOC）が2019年末までには、国家支援の仮想通貨を発行する計画を進めています。中国国営新華社通信の経済新聞「上海証券ニュース」が最近、PBOC決済部門副部長ムー・チャンチュン（Mu Changchun）氏が非公開の行内計画会議で明らかにしたと伝えています。 中国は過去5年余り、人民元（RMB）の代わる...