ツイッター（Twitter）社の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が、毎週1万ドル（約110万円）を投じてビットコイン（BTC）を購入しているというニュースが話題になっています。 ドーシー氏は2019年3月初旬、ポッドキャストの「Tales from the Cry...

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのブルジュ・ハリファ（Burj Khalifa）は、高さ約900メートルと世界で最も高い超高層ビルで知られています。その不動産開発者のエマールグループ（Emaar Group）が、「エマール・コミュニティー・トークン（Emaar community token）」と呼ばれる独自トークンを...

仮想通貨市場データアプリのBuySellHODLがビギナーや経験豊富なトレーダーにも人気になっています。BuySellHODLは、起業家でベストセラー作家クリフォード・レーナ―（Clifford Lerner）氏が開発したもので、仮想通貨の情報や価格予測を提供するとともに賞金付きのビットコインゲームの機能も付いています...

仮想通貨を発行して資金調達を図るICO（イニシャル・コイン・オファリング）の支援組織ICObenchのレポートによると、中東のアラブ首長国連邦（UAE）が、ICOによる資金調達量で世界トップに躍進しました。UAEはICOを通じて、2019年1-2月だけで約2億1,000万ドル（約233億円）を調達しました。 英国やシン...

ブロックチェーンは仮想通貨はじめさまざまなアプリを開発する企業に限ったテクノロジーではありません。最近では、個人がブロックチェーンに精通し、スキルを磨く教育目的で注目され、有名大学に限らず世界的に特にインターネットを通じたブロックチェーン講座が続々誕生しています。 ここではその教育コースの中から注目されるいくつかの講座...

Galaxy Digital Capitalの最高経営責任者（CEO）でビリオネアのマイケル・ノボグラッツ（Michael Novogratz）氏はこのほど、中国が米国に対抗して人民元と等価交換できる中央銀行デジタル通貨（CBDC=Central Bank Digital Currency）の発行を急いでいると、Twi...

欧州を中心に現金決済が着実に減っている現実に照らして、デジタル決済の時代の到来を数字で裏付けた報道があります。今後5-15年の間に、特に英国では2026年には法定通貨の利用がほぼ終わるのではないかとの大胆な予測です。 古代ローマ時代から2200年以上続いた貨幣制度の終焉が現実になれば、大げさに言えば人類の歴史的転換が予...

スイス証券取引所（SIX）が2019年下半期に、デジタル資産を取引することができるSIXデジタル取引プラットフォーム（SDX：SIX Digital Exchange）サービスを開始します。SIXは同時に、SDXをエコシステムにして独自の証券トークンを発行するセキュリティトークンオファリング（STO）を計画しています。...

ビットコインETF（上場投資信託）の上場申請に対する米証券取引委員会（SEC）の最終判断の時期が迫っています。仮想通貨業界には、広く仮想通貨に対する適切な規制ガイドラインを求める声が高まっています。ETFに対するSECの判断は、2019年内に予測される規制ガイドラインを含むSECのスタンスを知る重要な1歩になるでしょう...

日本銀行に相当する米連邦準備制度理事会（FRB）はこのほど、失業率の変化、原油価格の変動、世界の商品の出来具合などとともに「ビットコイン市場の崩壊」が、米国内の金融市場にマイナスの影響を及ぼす要因になりかねないとの懸念を表明しました。 FRBは、「ビットコイン市場の崩壊」が金融市場にマイナスの影響を及ぼす主要な要因の1...