仮想通貨は2018年を通じて弱気相場でしたが、リップル（XRP）だけはスポットライトを浴びて話題になってきました。Ripple（リップル）社とXRPが議論の対象になったのは、いくつかの理由がありますが、同社は国際送金ネットワーク利用の提携関係で注目され、目覚ましい成果と発展を遂げてきました。 ここでは、XRPがどのよう...

仮想通貨メディアの「CryptoNews」は、2019年の年初から仮想通貨に厳しく対処している国をシリーズで特集しています。1月15日のシリーズ2では、仮想通貨の保持は禁止しないものの極めて厳しく監視の目を光らせ、規制している中国の事情を特集しています。 中国は仮想通貨コミュニティーに対する「寛容性が最も低い」国として...

米国とメキシコ国境の壁建設をめぐるトランプ大統領と議会との対立で、政府機関が一部閉鎖して1カ月に迫った影響が、仮想通貨業界にも表れ始めています。 2019年1月16日時点で26日目となった政府機関の閉鎖の影響を受けて、米証券取引員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の業務停止が、仮想通貨をめぐる商品とサービスの...

ここで紹介するのは、オーストラリアの証券投資委員会（ASIC）所属弁護士でブロックチェーンの法的問題に取り組むジェニー・リョン（Jenny Leung）氏が、コインデスク（CoinDesk）に寄稿した「7 Legal Questions That Will Define Blockchain in 2019（2019年...

サムスン（Samsung）がHTC、Sirin Labs（シリン・ラボズ）に次いでブロックチェーンスマートフォンを開発中かもしれません。 サムスンは2018年12月11日までに、ブロックチェーンベースのスマホ機能に対する「Blockchain KeyStore」「Blockchain key box」「Blockcha...

米証券取引委員会（SEC）は2018年、ICOや詐欺行為に関係した仮想通貨企業に対して厳しい法的措置を取りましたが、仮想通貨やICO規制に何らかの方針を示すことはできませんでした。 規制問題の決着はもはや時間的な余裕は余り残されておらず、市場を混乱させないためには、2019年中それも早い段階で手始めにビットコインETF...

株式の取引が1日当たり1,500万株までに増加した1968年、市場はいわゆる「60年代のペーパーワーク危機」に直面しました。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、取引された株券を運ぶためウォールストリート中を走り回るクーリエ便手配で大汗をかきました。そのころのNYSEは、土曜、日曜のほか水曜日も取引を休んでいたことを知...

2019年の仮想通貨市場は投資家、特に個人投資家にとって、多くのハードルとともに新たなチャンスをもたらすでしょう。ブロックチェーンと仮想通貨市場のデータ分析企業Brave New Coin（BNC）が、激動の18年が影を落とす19年の始まりに当たって5つの注意すべき問題を指摘しています。 2019年はスロースタートか？...

国際通貨基金（IMF）が、決済手段として中央銀行発行の法定デジタル通貨（CBDC）に強い関心を持っている国が、世界に15カ国存在するとの調査報告書を公表しています。 IMFの報告書は「Casting Light on Central Bank Digital Currencies（中央銀行デジタル通貨に光を当てる）」と...

ブロックチェーン部門開設し、独自仮想通貨発行か？ Facebookがこのところ、自社ブロックチェーン開発チームを拡大する努力を強めています。同社はまた、自社仮想通貨を発行する準備を進めているといううわさが流れています。ソーシャルメディアであるFacebookとブロックチェーンは、果たして両立するのでしょうか？ 仮想通貨...