政治的あるいは経済的な緊張が高まると、人々は法定通貨を見限り、比較的安全な金やビットコイン（BTC）を購入して、「価値の保存」を図ります。米国とイランの政治的対立や米中貿易紛争などが重なっている現在が好例で、特に関係国の人々は価値の保存の意味から、金とビットコインのどちらが勝るのか気になります。香港で発生した最近のデモ...

アポロ11号の月面着陸から50年、月をトークン化して不動産売買・登記しようという途方もない事業計画が明らかになりました。プロジェクトの開発者は、月の所有権と利用上の責任を（人類で）共有するとい宇宙条約の精神に沿って、中央管理者不在の自律的組織DAO（ Decentralized Autonomous Organizat...

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社ICEが創設した仮想通貨関連のプラットフォームを提供するバックト（Bakkt）が2019年7月22日（米国時間）、いよいよビットコイン（BTC）の先物取引のユーザー受け入れテストを開始します。 一般消費者のほか主として機関投資家を対象とする先物市場であるBakktは18年末に創...

暗号資産（仮想通貨）メディアのコインスピーカー（Coinspeaker）は、インターネット上でリークされた文書を引用して、インドが近く中央銀行発行のデジタル・ルピー（Digital Rupee)を除き、仮想通貨の一切の利用を禁止する法律を施行する計画を進めていると伝えています。 中国に次いで人口が第2位のインドは一貫し...

バンク・オブ・アメリカ（Bank of America：バンカメ）はこのほど、トランプ大統領の金融政策が通貨戦争の引き金になりうると警告しました。トランプ氏は経済を活性化し、企業投資を上向きにすることを目指しています。そのための策の1つは、米ドル（USD）を他の法定通貨との比較でより大きな競争力をつけることですが、バン...

イランは米国の経済制裁を回避するため、中央銀行から認可を得てマイニングされ、金（ゴールド）と交換可能な暗号資産（仮想通貨）を近く発行することになりそうです。 非営利団体のイラン商工業・鉱業・農業会議所（ICCIMA）当局者のシャハブ・ジャヴァンマルディ（Shahab Javanmardi）氏によると、同国の仮想通貨のマ...

トランプ米大統領が日本時間の7月12日朝、Twitter上で就任以来初めて、暗号資産（仮想通貨）に対する見解を表明して、「私はビットコイン（BTC）とその他仮想通貨の支持者ではない」 と断言しました。同大統領の発言に対して、市場は即座に大きな反応は示していませんが、Twitter上での大統領の発言は、政治や外交、経済に...

ビットコイン（BTC）価格の驚異的リカバリーを評して、米国のある暗号資産（仮想通貨）アナリストは、「フィフス・ウェーブ（5th Wave）」の到来と語り、ビットコインが仮想通貨市場全体の時価総額の80％以上を占有するだろうと予想しました。 ビットコイン(BTC)の市場占有率は65％越え　アルトコインが軒並み損失 ビット...

暗号資産（仮想通貨）に理解を示してきた米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ（Christopher Giancarlo）委員長が2019年7月15日に退任するのに対して、6月5日に米下院で承認された後任者ヒース・タルバート（Heath Tarbert）氏がどんな見解を持っているのかにわかに注目...

米最大手銀行のJPモルガンに次いで第2位のバンク・オブ・アメリカ（Bank of America、通称バンカメ）のブライアン・モイニハン（Brian Moynihan）会長兼最高経営責任者（CEO）がこのほど、同銀が暗号資産（仮想通貨）とそのキャッシュレス決済の将来を認めて、「キャッシュレス社会の実現を望んでいる」と明...