ブロックチェーンアナリストのウィリー・ウー（Willy Woo）氏が新たに考案したビットコイン価格変動予測指標が話題になっています。この指標は同じウー氏のNVT Ratio（NVTレシオ）、「NVT Signal（NVTシグナル）」、「Market Value to Realized Value （MVRV、実現価格対...

米証券取引委員会（SEC）の法律専門家でコミッショナー（委員）のヘスター・ピアース（Hester Peirce）氏が、暗号資産（仮想通貨）の規制フレームワークは個々の国の事情で決めるべきで、世界の関係国が一致できる世界的フレームワークに依存すべきではないという見解を明らかにしました。 ピアース氏の見解は、G20財務相・...

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が扱っていたキャッシュによるビットコイン（BTC）先物取引とは違って、現物受け渡しによる新しいBTC先物取引が、突然三つどもえの激しい市場獲得戦争に突入する情勢になっています。 この思わぬ争いは、レジャーX（LedgerX）が一挙に市場に割り込...

レジャーX（LedgerX）がバックト（Bakkt）のビットコイン（BTC）先物取引テストをしり目に、2019年7月31日現物受け渡しによるBTC先物（デリバティブ）の取引を開始、直後に中止して市場を混乱に落とし入れました。この異例の騒動の背後にあったものは何でしょうか？ レジャーXのCEO米CFTCを告訴すると息巻く...

仮想通貨専門メディアを除く主流メディアは、ビットコイン（BTC）はじめ暗号資産（仮想通貨）について、概して中立的立場を貫くか、批判的な見出しを用いるケースが多いようです。 その中で世界最大手の経済・金融ニュースメディアであるブルームバーグ（Bloomberg）が最近、「Bitcoin is (probably) her...

新たな調査結果によると、北朝鮮政府に支援を受けた犯罪グループが、世界の金融業界に対して一連のサイバー攻撃を仕掛け、金融データを盗み、取引システムを破壊する工作を行っています。サイバー攻撃は以前からありましたが、特に最近の手口は極めて精緻になっています。 北朝鮮が30カ国以上の金融機関にサイバー攻撃 フィンランドのヘルシ...

2020年5月ごろと予測されるビットコイン（BTC）に半減期の到来によって、約70%のビットコインマイナーが事業を閉鎖するのではないかとの予測が出ています。半減期によって、ブロック形成ごとのマイニングの報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減され、採算が合わなくなるとの懸念が高まっているのがその理由です。 最悪のシ...

分散型P2Pフリーマーケット・プラットフォーム「OpenBazaar（オープンバザール）」のデベロッパーであるOB1が、「Haven（ヘイブン）」という名の暗号資産（仮想通貨）利用可能なモバイル市場プラットフォームを発表しました。ユーザーはHavenを利用すれば、商品やサービスの売買は、携帯電話を通じて互いに自由にビッ...

最近の調査によると、ビットコイン（BTC）は過去10年、資産価値のある株式、債券、貴金属、石油などと比較して、投資利益率（ROI）で桁違いに有利であり、例えば1年間の運用益が、2位の株式との比較で20％対8.44％であることが分かりました。 ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）が高いリターン（運用益）をもたらす可能性か...

暗号資産（仮想通貨）市場データプロバイダーのコインメトリクス（Coin Metrix）によると、発行済みのビットコイン（BTC）の内、約400万BTC（正確には384万7859BTC）、時価にして約400億ドル（約4兆3,400億円）が過去5年の期間、ウォレットの中に保存されたままであることが分かりました。その額は増え...