ビットコイン（BTC）価格が2019年6月に入って高騰、7,500ドルから1万3,900ドル（約80万～150万円）という大きなボラティリティ（価格変動）を示したことで、暗号資産（仮想通貨）業界は久々に活気づいています。しかしその大きなボラティリティが理由で、ビットコインETF（上場投資信託）の認可が遅れるどころか、認...

「世界の銀行のための銀行」と言われる国際決済銀行（BIS）はこのほど、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙とのインタビューに答えて、世界の中央銀行が独自のデジタル通貨（CBDC）を発行する考え方や動きに支持を表明、BISが金融テクノロジーのイノベーションハブを開設する計画まで語りました。 ビットコイン（BTC）が金融に...

米中貿易摩擦の先行きがまだ見えない中で、中国は暗号資産（仮想通貨）に対する厳しい規制を緩和するのではないかという兆しを見せています。中国は米中貿易戦争を克服する解決策として、ビットコイン（BTC）取引を少なくとも黙認するとの観測が出ています。 ★ビットコイン(BTC)のリアルタイムチャート ビットコイン(BTC)はセー...

ビットコイン（BTC）の価格は、2019年6月下旬までの3カ月期間に約140％も上昇しています。この間のビットコインは、4月の4,000ドルから6月には一時1万2,000ドルにまで上昇しました。そして時価総額は1,920億ドル（約20兆7000億円）に達しました。ビットコイン価格がこのように、世界の準備通貨である米ドル...

ブロックチェーン技術開発に熱心なマレーシア政府はこのほど、ブロックチェーン・プロジェクトを支援してくれる外国人エンジニアに短期ビザを発給する新しい計画を発表しました。マレーシア政府はまた、食料供給チェーンを追跡するためにブロックチェーン技術を利用する計画を発表するとともに、エネルギーと農業分野でブロックチェーンベースの...

シンガポールは暗号資産（仮想通貨）への驚異的な投資フィーバーに沸いています。シンガポールは米国や欧州の一部諸国を除いて、取引決済目的に仮想通貨を受け入れて経済発展する主要な国の1つになろうとしています。 シンガポールは、仮想通貨に対する投資が極めて盛んで、シンガポール内国歳入庁（IRAS）は仮想通貨の取引と投資目的のた...

1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて発足した政府間機関の金融活動作業部会（FATF）がこのほど作成、採択した最新の「仮想資産および仮想資産サービスに関する基準とそのガイダンス」は、2019年6月28-29日のG20大阪サミットに承認を求めて提案されます。 仮想通貨の新基準とガイダンスによって、仮想通貨プロバイ...

事情はそれぞれ異なりますが、イランやバハマ、マルタ、マーシャル諸島などが自国の仮想通貨を発行する機運が高まっています。さらに大国の中では、公式にはその意志を示してはいませんが、ロシアや中国などが自国の仮想通貨発行の可能性を評価していることは間違いありません。特にロシアは最近、その国家所有の仮想通貨を発行する可能性を検討...

リンカーン大統領の独立宣言以来のドル支配が今揺らいでいます。サウジアラビアのアハメド・ザキ ヤマニ元石油相はかつて（2009年）「石油の時代は終わる」と予言して、それが徐々に現実になり始めています。同じようなことがドル支配にも起きようとしています。 ドルの世界支配の始まりとなるブレトンウッズ協定 ヤマニ元石油相の名言は...

ロシア国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）が、石油の国際取引に仮想通貨による決済を開始するかもしれません。ロスネフチのイゴール・セチン（Igor Sechin）最高経営責任者（CEO）が、2019年6月5-8日にサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラム（SPIEF）で発言しました。 ビットコイン(BTC)備...